観光庁

訪日外国人数、8月として史上最高の247万人超え

2017.09.24 Airstair 編集チーム

今年８月の推計訪日客数が、8月として過去最高を記録した。日本政府観光局（JNTO）によると、同月に日本を訪れた外国人は、昨年８月より約２割増しの42万人多い247万7500人。訪日外国人数の４分の１を占める中国からの訪日…

民泊禁止期間などの指定を観光庁の自治体向けの指針案が明らかに

2017.09.13 Airstair 編集チーム

観光庁の民泊について策定を進めている自治体向けの指針案が判明したと9月8日、時事通信が報じた。自治体が条例で民泊を制限する際、営業禁止期間などを指定するよう要請、その際は具体的な日数を定めない形も認めるという。観光庁では…

民泊新法、2018年6月施行。事業者登録は３月開始へ

2017.08.30 Airstair 編集チーム

一定のルール下で民泊を解禁する住宅宿泊事業法(以下、民泊新法)について、観光庁は2018年6月に施行する方針を固めたと共同通信が報じた。当初は１月施行とも言われていた新法は、その影響範囲の大きさから6月16日の公布から１…

観光庁、旅行者に対する出国時の新税徴収を検討へ

2017.08.29 Airstair 編集チーム

日本を訪れる外国人観光客向けの案内所や地方の観光資源などを整備するための財源調達策として、出国する際に旅行者から税金や手数料を徴収する制度の導入を念頭に置き、観光庁は9月に有識者を招いて検討委員会を開く意向を固めた。観…

観光庁が「泊食分離」導入を推進外国人ニーズに対応

2017.08.28 Airstair 編集チーム

観光庁は8月16日、旅館などの宿泊施設業界に対し、部屋と食事の料金を分ける「泊食分離」の導入を推進させる方針を明らかにした。時事通信によると将来的にモデル地区を指定し、長期滞在する外国人旅行者のニーズに応えるのが目的とい…

観光庁が補助金の２次募集宿泊施設インバウンド対策に

2017.08.27 Airstair 編集チーム

国土交通省所管の観光庁はこのほど、地域の宿泊事業者が行うインバウンド（訪日外国人）対応事業を支援する２次募集を開始した。インバウンドの受け入れのため、ソフト面の環境整備で利便性の向上を図るのが目的。各事業者に100万円を…

外国人宿泊客の伸び率２桁超え、地方も好調

2017.07.09 Airstair 編集チーム

観光庁が発表した宿泊旅行統計調査（第2次速報）によると、2015年6月から2017年5月までの延べ宿泊者数（前年同月比）は、今年４月時点で対前年比3.5％増の3,968万人泊を記録。４月としては異例の伸びを示す結果となっ…

観光庁、宿泊施設向け補助金の第4回公募を開始

2017.07.03 Airstair 編集チーム

観光庁は6月28日、「宿泊施設のインバウンド(訪日外国人)対応支援事業」の第4回公募を開始した。インバウンドらの訪問や滞在時に、利便性向上を図ることが目的。各宿泊事業者に対し、経費の3分の1(上限100万円)を支援し、宿…

宿泊統計に民泊、ラブホテルも追加検討へ

2017.05.26 Airstair 編集チーム

観光庁は、国内のホテルや旅館、簡易宿所の延べ宿泊者数を集計する「宿泊旅行統計調査」の対象に、新たに「民泊」と「ラブホテル」を来年１月に追加する方針であることを朝日新聞が報じた。「宿泊旅行統計調査」は、全国のホテル、旅館…

Twitter、Facebookなどでみる訪日旅行者の不満とは？

2017.05.09 Airstair 編集チーム

観光庁は、Twitter、FacebookなどSNS投稿情報から日本の観光客受入環境に関する分析結果を公表した。今回の調査はアメリカ・中国・韓国・台湾・香港を対象にしたもので、夏期（2016年7月1日～8月31日）と冬期…

意味あった？観光庁の宿泊施設の空室情報サイト

2017.01.09 Airstair 編集チーム

観光庁が2月末までの期間限定で公開している「宿泊施設空室情報検索サイト（HVSS：Hotel Vacancy Search System）」であるが、集客がほとんどできないまま実験期間が終了となりそうだ。宿泊施設空室情…

16年訪日客数2400万人へ、中国・韓国が約30%増

2016.11.19 Airstair 編集チーム

観光庁の田村明比古長官は16日の記者会見で、2016年の訪日外国人数が過去最高の2400万人前後に達するとの見通しを示したと日本経済新聞が報じた。 1月から10月までの累計訪日客数は23.3％増の2011万3000人とな…

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