【過去最高】全国の民泊物件数が過去最高の3万7千件を記録 新型コロナウイルスの影響でも止まらず
住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づく届出件数と特区民泊の居室件数(申請件数ベース)をあわせた民泊全体の件数で、過去最高となる3万7千件を突破したことがわかった。 観光庁が公表した 2020 年 4 月 11 日時点の住宅宿…
住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づく届出件数と特区民泊の居室件数(申請件数ベース)をあわせた民泊全体の件数で、過去最高となる3万7千件を突破したことがわかった。 観光庁が公表した 2020 年 4 月 11 日時点の住宅宿…
大阪府は、1泊1万円以上のホテルや民泊などの宿泊施設の宿泊客から徴収している「宿泊税」について、課税範囲を「1泊7千円以上」に拡大する改正条例を2019年6月1日に施行した。 大阪府は都市の魅力を高め、観光振興を図る施策…
届出で民泊を全国的に解禁する「民泊新法(住宅宿泊事業法)」の施行から9カ月ー。6月に民泊の営業を開始した届出住宅は昨年末に年間の営業日数を超えたが、大阪市では「特区民泊」への切り替えが増えていることがわかった。 大阪市で…
民泊仲介サイト世界最大手のAirbnb(エアービーアンドビー)は3月2日、全世界191カ国におけるAirbnbのリスティング数が600万件を超えたことを明らかにした。 Airbnb最大のライバルとなるBooking.co…
民泊仲介サイトのAirbnb(エアビーアンドビー)は2月26日、リスティング(掲載物件)数が41,000件(2月16日時点)に達したことを発表した。 観光庁が公表した住宅宿泊事業法(民泊新法)の届出状況によると、「届出件…
民泊全体の合計件数が、2018年6月の民泊新法施行後初めて、2万件を突破したことがAirstairの調査でわかった。民泊全体には特区民泊の申請居室数と住宅宿泊事業の届出提出件数を含む。 観光庁が公表した2019年2月15…
違法が疑われる民泊物件が現在でも民泊仲介サイトに掲載されている状況を受けて、政府は適法が確認できた民泊物件をデータベース化し、違法物件の排除に活用することがわかった。 一部の民泊仲介サイトでは、届出受理メールや民泊制度管…
観光庁は、民泊仲介サイトが扱う延べ約4万1千件の民泊物件のうち約16%に当たる6千5百件以上が、仲介サイトと自治体に登録された情報と所在地や事業者等が異なるなど、違法または違法の疑いがある物件であると発表した。 届出を行…
観光庁はこのほど、2019年1月11日時点の住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づく届出件数と受理件数を公表し、民泊届出件数が13,633件(民泊受理件数:12,525件)に達したことを明らかにした。 保健所設置市及び特別区を…
民泊を届出により解禁する住宅宿泊事業法(住宿法)の施行から約半年ー。12月14日時点の住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づく届出件数は12,858件(民泊受理件数:11,612件)に達した。 保健所設置市及び特別区を含む都道…
観光庁はこのほど、12月14日時点の住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づく届出件数と受理件数を公表し、民泊届出件数が12,858件(民泊受理件数:11,612件)に達したことを明らかにした。 同法施行の6月15日時点では民泊…
京都市は、2018月11月末時点で無許可営業疑いのある宿泊施設に対する指導状況を公表。通報に基づき延べ7,272回の現地調査を実施し、うち1,976施設について営業中止や撤退などの厳正な対応を行ったことを明らかにした。 …
民泊仲介サイト世界大手のAirbnb(エアービーアンドビー)は、Airbnbへ今後掲載の予定を行うリスティング(掲載物件)を対象に、合法的な許可や届出を行っているか再確認を行うため、追加の証明書類の提出を求めることがわか…
観光庁はこのほど、11月30日時点の住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づく届出件数と受理件数を公表し、民泊届出件数が12,268件(民泊受理件数:11,018件)に達したことを明らかにした。 同法施行の6月15日時点では民泊…
観光庁はこのほど、10月31日時点の住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づく届出件数と受理件数を公表し、民泊届出件数が11,069件(民泊受理件数:9,726件)に達したことを明らかにした。 同法施行の6月15日時点では民泊届…
観光庁は11月22日、民泊(住宅宿泊事業)の届出手続きにおいて一部自治体による不適切な運用が行われていたことを受け、その具体的な事例や自治体名を公表するとともに、住宅宿泊事業の届出に係る手続の適正な運用を求める通知を発出…
民泊仲介サイト世界大手のAirbnb(エアービーアンドビー)は、民泊新法施行から180日となる12月10日を前に、年間180泊を超えて民泊の貸し出しを行うホストに対して、厳正な処置を行う方針であることを明らかにした。 民…
厚生労働省は旅館業法上の指導等の状況を発表し、過去3年間で違法性の高い民泊物件など約3千件に営業中止を指導していたことが明らかになった。 厚生労働省は毎年都道府県等の自治体(150の都道府県市区)を通じて旅館業法の指導等…
大阪市は、2018年9月末までの4か月間に違法民泊2,000件以上に対して指導を行い、1,800件以上を閉鎖、残りは合法民泊へ移行させていたことが明らかになった。 大阪市は住宅宿泊事業法の施行を前に、2018年4月「違法…
観光庁は、住宅宿泊事業法施行時点で登録があった民泊仲介サイトなどの住宅宿泊仲介業者37社に対し、取扱物件の違法性を調査し、約5,000件の民泊物件の適法性が確認できなかったことを明らかにした。 観光庁は、適法性を確認でき…
観光庁はこのほど、9月28日時点の住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づく届出件数と受理件数を公表し、民泊届出件数が9,607件(民泊受理件数:8,199件)に達したことを明らかにした。 同法施行の6月15日時点では民泊届出件…
観光庁はこのほど、9月14日時点の住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づく届出件数と受理件数を公表し、民泊届出件数が8,926件(民泊受理件数:7,716件)に達したことを明らかにした。 同法施行の6月15日時点では民泊届出件…
観光庁は2019年度の予算概算要求で、健全な民泊サービスの普及に向けて違法性が疑われる民泊物件の特定を容易にする新システムを導入することが明らかになった。 届出を行うことで民泊の営業を可能にする住宅宿泊事業法が6月15日…
観光庁はこのほど、住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づく届出件数と受理件数について、6月15日の同法施行から約2か月になる8月17日時点の届出状況を公表し、民泊届出件数が7,594件(民泊受理件数:6,297件)に達したこと…
京都市は、「民泊」対策プロジェクトチームが設置した「民泊通報・相談窓口」への通報件数が2016年7月の開設から約2年間で4,663件となったことを発表した。 京都市は2015年12月に「民泊」対策プロジェクトチームを発足…