国家戦略特区を活用してマンションの空き部屋などに旅行者を宿泊させる特区民泊の認定施設が12月23日時点で、38件108室となったことがわかった。東京都大田区で申請手続きが始まった１月29日からから数えて11ヶ月目での達成となる。

特区民泊は、1月29日に東京都大田区で全国で初めてスタート。４月には大阪府の一部でもスタートし10月には大阪市でも開始していた。12月23日時点での認定件数の内訳は、大田区がもっとも多く27件85室、大阪府は４件６室、大阪市は７件17室となる。

大阪市で認定件数が急増

大阪市では10月31日から民泊参入事業者からの申請受付を開始。2016年11月時点での認定件数は２件７室にとどまっていたが、約１ヶ月で10室増え17室となっていたことがわかった。

大阪府では申請受付開始から約８ヶ月で6室の認定にとどまっていることを考えると、大阪市の認定件数の伸び方は急増と言えるのではないだろうか？

特区民泊の許可取得は旅館業法に比べるとハードルが低く、最大のネックと言われていた利用日数制限が来年１月から２泊３日に緩和されることから今後、認定取得に動く事業者はさらに増えると予想される。

無許可民泊への取締りはさらに強化へ

大阪市は特区民泊による民泊合法化を推し進める一方で、大阪市市長がTwitterで「違法民泊はどんどん摘発して厳しく取り締まる」と発言したように今後さらに強化されることは確実だ。

10月には「民泊をはじめとする宿泊対策プロジェクトチーム」を発足。さらに市民から無許可民泊の情報を募る「違法民泊通報窓口」を開設するなど無許可民泊に対する風当たりはさらに厳しくなっている。大阪市市内の無許可営業施設は1万件を超えるが今後は合法化が差別化ポイントとなることは間違いない。