特区民泊、申請ベースで大台の3,000室を突破 全体の約86%が大阪市に集中

内閣府地方創生推進事務局が公表したデータによると、特区民泊の居室数(認定件数ベース)が6月30日時点で過去最高の2,983室になったことが明らかになった。なお申請件数ベースでみると3,517室となり特区民泊開始から2年半を経て初めて大台の3,000室を突破した。

特区民泊は、2016年1月29日に東京都大田区で全国で初めてスタート。2016年4月には大阪府の一部でもスタートし2016年10月には大阪市でも開始。その他にも北九州市や千葉市、新潟市でも開始している。

各エリアごとの認定件数内訳では、大阪市がもっとも多く854施設2,618室、大田区は56施設345室、大阪府は9施設16室、北九州市は2施設2室、千葉市と新潟市は1施設1室となっていた。

なお6月26日公表資料の認定件数内訳は、大阪市がもっとも多く773施設2,257室、大田区は58施設334室、大阪府は8施設15室、北九州市は2施設2室、千葉市と新潟市は1施設1室となっていた。

特区民泊の営業可能エリアは少しずつ増えてきてはいるものの、2017年1月から特区民泊の事業者受付を開始している北九州市は未だに2施設の認定にとどまり、認定室数シェアでは約86%の大阪市が大半を占める状況だ。

 

民泊新法施行でも、大阪市では特区民泊に熱視線

6月15日に住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行されたことで大阪市内で民泊の営業を行う場合、これまでの旅館業法特区民泊に加えて民泊新法でも民泊の営業ができるようになった。

しかし大阪市内での住宅宿泊事業の年間提供日数の上限は180日以内となりビジネスとしての採算性は見込めない。このため大阪市内では日数制限が無く365日民泊営業ができる特区民泊に注目が集まっている。

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