内閣府地方創生推進事務局によると、特区民泊の居室件数（申請件数ベース）が2019年５月時点で過去最高の8,846件（認定件数ベース：8,145件）になったことが明らかになった。
特区民泊は、全国で初めて2016年1月29日に東京都大田区でスタート。2016年4月には大阪府の一部、2016年10月には大阪市でも開始。その他にも北九州市や千葉市、新潟市でも開始している。
しかし、特区民泊の偏りは大きく、全体の特区民泊のうち約９割を占める8,236件が大阪市に集中。２番目は東京都大田区であるが、その数はたったの575件。その他のエリアに至っては一桁台の申請数が目立つ。
特区民泊は大阪市だけで８千件を上回るが、増加スピードが衰える気配はない。大阪市の特区民泊は、2019年１月時点で約6,300件であったが５月時点で約8,200件になっている。このままのペースで増加した場合、大阪市の特区民泊は2019年８月に１万件の大台に達する見込みだ。
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「民泊」なのに、個人よりも法人の割合が６割
もともとは、個人が部屋を貸し出す「民泊」サービスであるが、特区民泊の事業形態割合では、合計1,570事業者のうち「法人」が937事業者で全体の約６割を占める。
一方で、民泊サービスの普及と拡大を目的としてスタートした住宅宿泊事業では、特区民泊とは対称的に「個人」が約６割を占めていることがわかった。
住宅宿泊事業法では年間最大営業日数が180日に制限されるなどの制約が多く、ビジネスとしてよりは副収入や生活の足しにすることを目的とした運営が多いようだ。
特区民泊については、年間の最大営業日数の上限はなく、１年 365日 の運営も可能で、収益性が見込めることから事業者運営の割合が高いと考えられる。
特区民泊と住宅宿泊事業の事業者割合
住宅宿泊事業を「踏み台」にする動きも
届出を行うことで民泊営業を可能にする住宅宿泊事業法の施行から６月で約１年。都道府県別の届出件数では、約5,500件の東京都が最多で、次いで約2,500件の大阪府が続く。
毎月、住宅宿泊事業の届出件数が増えるとともに、増加しているのが住宅宿泊事業の廃止数だ。東京都全体の廃止数は329件、大阪府は212件にまで増加。観光庁が行った調査によると、住宅宿泊事業を廃止した最大の要因は、「旅館業または特区民泊への転用」だ。
大阪で民泊を行う場合、住宅宿泊事業法上の届出を行う方法と特区民泊の認定を受ける方法、旅館業法の許可を取得する方法からいずれかの方法を選択することができる（※一部地域によって異なる場合がある）。
特区民泊や旅館業の許可が下りるまで、一時的に住宅宿泊事業での民泊営業を行い、旅館業法や特区民泊の許認可が取れ次第、住宅宿泊事業を廃止する動きが増えているようだ。
住宅宿泊事業の廃止理由調査について
