12月28日、民泊専門メディアのAirstairは、東京の民泊市場の最新動向「東京民泊マーケット市場レポート 2016」を発表した。2016年は民泊物件数が爆発的に増加し、稼働率は閑散期の1月に特に落ち込んだが、２月以降は巻き返し４月や７月には平均稼働率75％を超え供給量の増加にもかかわらず高い稼働率を出したことがメトロデータで明らかになった。

東京の民泊物件数は、１年で２倍に

2015年10月に5,942室であった民泊物件数は、2016年10月に14,252室に達し約２倍の規模に増加したことが明らかになった。民泊物件数は稼働率が落ち込む１月をピークに一時的に純減したが、桜シーズンの３月には物件数は再度増加に転じた。

４月には旅館業法の運用緩和や民泊新制度に関するニュースが増加したことで様子見ムードが広がり５月には再度純減に転じたが、繁忙期の７月以降はさらに物件数を伸ばした。

Airbnbは、同社サービスを利用した訪日外国人数が2016年1～10月の累計で300万人を超えたことを発表。10月末で訪日外国人観光客の数は2000万人を突破しており、約10%が同社のサービスを使って日本に滞在していたことが明らかになったばかりだ。

東京の民泊物件数は１年で２倍に増えたが、稼働率や収益額は横ばいにとどまっており供給量に応じて需要も増えている状況が伺える。物件数は今後も増加することが予想されこのペースで成長を続けると2017年４月には18,000室を超える見通しだ。

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新宿の民泊物件数は３倍に

東京の民泊物件数は全体的に増えているが、増加率でみるとエリア別に大きな違いがあることがわかった。特に増加率が高かった新宿では、2015年10月に1,082室であった物件数は、2016年10月に3,235室に達し約３倍の規模に増加したことが明らかになった。豊島区でも320室だった物件数が１年で1000室に達した。一方で、新宿と同様に民泊の人気エリアと言われていた渋谷区や港区では２倍程度と小幅な増加にとどまった。