東京都の民泊市場レポート 民泊物件・Airbnb件数・稼働率・客室単価ADR

東京都の民泊市場

東京都内にはAirbnbの物件数が19,236件の物件(2018年1月現在)が存在し、日本の都道府県の中では最も多くの物件数を抱える。東京都内で民泊を行う場合は、住宅宿泊事業法での届出あるいは旅館業法の許可を取得する必要がある。なお、大田区に限り特区民泊を活用した民泊営業を行うことが可能。

住宅宿泊事業法については自治体ごとに上乗せ条例により民泊の営業を制限することができ、自治体によっては住宅地での民泊営業ができないなどの制約がある。

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東京都の民泊物件シェア

東京23区でもっとも物件数が多いのは、新宿区でその数は4,563件を数える。次いで渋谷区2,333件、台東区1,706件が続く。

新宿区、渋谷区、台東区に豊島区を合わせた4区で東京都全体の民泊物件の過半数を占める。民泊は主に訪日外国人を中心に利用されているが、観光スポットへのアクセスが良い繁華街を中心に物件が集中していることがわかる。

住宅宿泊事業法が6月に施行されるが、特に民泊物件数が多い新宿区では「住居専用地域で月曜正午~金曜正午まで民泊営業を禁止」、渋谷区についても「住居専用地域、文教地区で、春/夏/冬の休み以外民泊営業を禁止」するなど厳しい内容となっている。

 

東京23区の民泊稼働率・相場

東京23区に存在するまるまる貸切タイプの民泊稼働率は右図※の通りであるが、民泊の稼働率は季節による変動が大きい。

特に閑散期となるのは例年1月で東京23区の民泊稼働率は52%まで落ち込む。その一方で、桜シーズンと重なる4月は稼働率がもっとも高い時期となり70%にもなる。

※東京23区に存在するアクティブ物件数の稼働率(まるまる貸切タイプのみ)

 

 

 

東京23区の民泊客室単価・ADR

東京23区に存在するまるまる貸切タイプの民泊客室単価(ADR)は右図※の通りであるが、民泊の客室単価は季節による変動が大きい。

客室単価が非常に高いのは、桜シーズンで日本を訪れる時期となる4月でそのADRは17,000円にもなる。一方で、比較的閑散期となる2月や6月9月を中心に低くなる傾向がある。

※東京23区に存在するアクティブ物件数の稼働率(まるまる貸切タイプのみ)

 

 

東京都での民泊運営に必要な法律・届出・許可

東京都内で民泊の営業を行う場合、原則として旅館業法の許可、特区民泊の認定、住宅宿泊事業法の届出のいずれかが必要になる。なお、特区民泊の申請を行うことができるのは、大田区のみとなる点に注意。

旅館業法特区民泊住宅宿泊事業法
実施可能エリア原則全域
(住専地域等は不可)
大田区のみ 原則全域
条例による制限あり
営業日数365日営業可能365日営業可能最大180日まで
(条例による制限あり)
 最低滞在日数なし2泊以上なし 

 

メトロデータとは

メトロエンジン株式会社が提供する民泊調査ツール。都道府県単位、市区町村単位等で民泊物件数とその稼働率、宿泊単価を知ることができます。実際に稼働している物件のみに絞った実稼働ベースで民泊の収益状況を可視化できるのが強みです。

 

本サービス独自の強み

民泊データ完全分析
東京、大阪については、過去3年間以上のデータを保有し時系列でデータ分析が可能であるのは 世界でメトロエンジン株式会社のみ。
独自アルゴリズム
データの取得には単純なクローリングではなく、独自開発したアルゴリズムの活用、及び人工知能を使ったデータ分析手法を駆使しています。
データの正確性
メトロエンジン株式会社では、ゴースト物件と呼ばれる実態のない物件を分析対象から外しデータの正確性にこだわっています。

 

 

提供レポート

基礎情報

東京都における民泊物件数、部屋タイプ別の物件比率、宿泊人数ごとの物件比率をご覧になることができます。

月別物件数
月別のAirbnb・民泊物件数の推移。
物件タイプシェア
貸切、個室、シェアルームの比率。
宿泊人数シェア
宿泊人数ごとの比率。

客室単価

東京都にある物件タイプ別の客室単価をもちろんのこと。ルーム数別の客室単価、宿泊人数別の客室単価を確認することができます。

物件タイプ別
ルーム数別
宿泊人数別

稼働率

東京都にある物件タイプ別の稼働率はもちろんのこと。ルーム数別の客室単価、宿泊人数別の客室単価を確認することができます。

物件タイプ別
ルーム数別
宿泊人数別