国内シェアリングエコノミー市場、前年度比22.4%増 2020年600億円規模へ 矢野経済研究所

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矢野経済研究所は、国内シェアリングエコノミー市場が前年度比22.4%増加、2020年には600億円規模になるとの予測を発表した。

2014年度はUberやAirbnbなどの海外で先行的に普及したシェアリングエコノミーサービスがに日本市場に参入。

2015年度は訪日外国人の急増に伴うホテル不足に伴い、東京や大阪などの大都市を中心に民泊が広がった。さらに2016年1月に東京都大田区で特区民泊がスタートしたことから民泊市場に参入する事業者が相次いだ。

2016年度は2016年4月に旅館業法施行令が一部緩和され、2017年の通常国会に民泊新法が提出予定であることから、それを見据えて民泊市場へ参入する事業者やサービス利用者がさらに増加すると見る。

同調査では、シェアリングエコノミー国内市場規模の2014年度から2020年度の年平均成長率(CAGR)は17.1%となり、2020年度には600億円に達すると予測する。

同調査では、シェアリングエコノミーサービスを「不特定多数の人々がインターネットを介して乗り物・スペース・モノ・ヒト・カネなどを共有できる場を提供するサービス」と定義。音楽や映像のような著作物は共有物の対象にはしていない。

Yano_Research_Institute_Ltd

《関連サイト》
シェアリングエコノミー(共有経済)市場に関する調査を実施 (2016年)

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