民泊仲介サイトのAirbnb（エアービーアンドビー）は、住宅宿泊事業法（民泊新法）が6月15日に施行されたのに合わせ、同社プラットフォーム上で民泊新法の「届出番号」や旅館業法の「許可番号」の掲出をスタートした。

Airbnbは、6月14日までに民泊新法の届出番号や旅館業法などの許可番号を入力するよう既存の民泊ホストへ求めていたが、記載された内容がすでにプラットフォーム上に掲載されており、宿泊利用者からも合法的な許可物件であることがわかるように変更されている。

その他にも民泊仲介サイトHomeAway（ホームアウェイ）も、合法的な許可施設については同社プラットフォーム上で、「掲載物件は日本の法律に基づく適法物件です。」との記載がなされるよう変更されている。

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(注)届出番号箇所についてはマスキングの修正を行っています。

6.15に合わせた民泊仲介サイト各社対応状況

Airbnbは、観光庁の通知発出を受けて当初6月15日に実施を予定していた違法民泊の全削除を前倒しし、事前通知なく６月２日にAirbnbサイト上から削除するとともに15日以降の予約も一部キャンセルしたが、同様の対応は他の民泊仲介サイトにも及んでいる。

世界最大級のオンライン宿泊予約サイトのBooking.com （ブッキング・ドットコム）は、6月11日午後6時の時点で登録番号の記載がない施設について掲載を削除し予約もキャンセルした。Booking Holdings傘下のAgoda（アゴダ）も6月15日で届出番号などの記載がない民泊は、該当物件の削除及び予約をキャンセル。

世界最大級の米オンライン宿泊サイトExpedia傘下のHomeAwayも6月15日で届出番号などの記載がない民泊について非公開などの対応を検討しているなど民泊仲介サイト各社は、いずれも削除などの厳しい対応を行っている。

また、強制キャンセルの対象となったゲストに対しては、各社とも全額返金や代替宿泊施設への予約付け替えなどの対応を行っており、利用者に対する影響を最小限にするサポートが行われていることがわかる。