邦銀初、みずほ銀行とAirbnbが業務提携を正式発表

世界最大手の民泊仲介のAirbnb(米国)、みずほ銀行、みずほ銀行が投資ファンドのWiL LLCと設立した合弁会社のBlue Labの3社は7月25日、国内の民泊の普及・拡大などを目的に業務提携したと発表した。邦銀がAirbnbと業務提携するのは初めてとなる。

7月17日に表面化した、みずほ銀行とAirbnbの業務提携の詳細が明らかになった。7月25日に記者会見を行い、みずほ銀行の山田大介常務執行役員は「防災などの観点から空き家をなくし、東京オリンピック・パラリンピックに備えて宿泊施設を充実させること」などと業務提携の理由を説明。「３社だけではなく、みずほ銀行の経営資源を生かし、いかに住宅宿泊事業を盛り上げるかが焦点」と話した。

Airbnbの田邉泰之日本代表は「日本で約53,000件が登録されており、今後は１社だけでは限界がある」と言う。今後、業務提携した３社の枠組みを広げ、国内企業や各自治体とのさらなる連携が必要であると強調。広範囲の協力体制を構築し、民泊を活性化させる意向を明かし、みずほ銀行と歩調を合わせていく。

３社による業務提携では、それぞれのメリットを生かす。みずほ銀行の全国規模の顧客基盤や企業情報、Airbnbが持つ世界最大の民泊プラットフォームのノウハウ、Blue Labの事業創出支援機を融合させ、親和性の高い事業者の参入を目指す。みずほ銀行の取引先の社宅や保有地など、遊休資産を民泊として活用。Airbnbの保険をさらに発展させ、独自の損害保険を開発するなどのサービスを2018年からスタートさせる予定だ。

業務提携した３社の主な役割

目的：住宅宿泊事業および周辺ビジネスの創出とさらなる観光需要の拡大
発展：旅行・不動産・保険・サービス業などとのさらなる連携
▽Airbnb
住宅宿泊事業および周辺事業の知見や地域でのプラットフォーム活用、ノウハウ提供
▽みずほ銀行
幅広い顧客基盤を生かした企業の参入支援および関連事業者への適切な投融資の実現
▽Blue Lab
金融に関する知見や企業とのネットワークを生かした事業創出支援

今回の業務提携は、2018年1月をめどに施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)を見据えてのもの。2020年に開催する東京五輪・パラリンピックも控え、国内での民泊市場の急速な発展に対応するためだ。世界191カ国・地域で展開するAirbnbは創業９年目を迎え、2014年ごろから国内で利用者が急増。国内では約53,000件の物件が登録され、2016年には370万人のインバンド(訪日外国人)が利用するまでに成長していた。