民泊大手のAirbnbは、ニューヨーク市を相手にした訴訟を取り下げることを現地時間12月2日、明らかにしたとNew York Timesが報じた。
この訴訟は、同市が民泊に関する新法を打ち立てたことに対してAirbnbが異議を申し立てたものである。
ニューヨーク市では、2010年から住宅法により総戸数３戸以上の集合住宅について、部屋の貸借人や所有者が不在の場合、30日未満の短期賃貸を禁じている。
そして、新法ではこの短期滞在への広告出稿をも違法としたのだ。対象は、Airbnbだけでなく、新聞やウェブサイト、テレビCM、テキストメッセージなどのあらゆる媒体で、違反した場合、最大7500万ドル（約80万円）の罰金が科される。
違反した場合の罰金は1回目が1000ドル（約11万円）、2回目が5000ドル（約55万円）、3回目以降は7500ドル（約80万円）となる。
これに対しAirbnbは、同新法が、言論の自由の権利を保障している憲法修正第1条と、Webサイトの免責を認めている通信品位法に違反すると主張し、現地時間10月21日に訴訟を起こしていた。
今回の訴訟取り下げについて、Airbnbはニューヨーク市が同社に罰金を科すことはないことが明確になったとして和解に至ったためだとしている。
民泊に対する規制は、ニューヨーク市以外にもサンフランシスコやサンタモニカ、オランダのアムステルダム、スペインのバルセロナ、ドイツのベルリン等でも進んでおり、Airbnbの利用者が増加する一方で、世界中の大都市で対策が進んでいる。
《関連サイト》
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