京都を訪れる観光客が急増する中、京都市は２２日に開いた庁内会議で、不足している宿泊施設の誘致や拡充に向けた方針を策定することを確認した。旅館の活用や、一般住宅に客を泊める「民泊」の適正化を盛り込み、宿泊施設不足の解消に本腰を入れる。京都新聞

京都新聞によると、京都市では、訪日外国人の急増により不足している宿泊施設の拡充に向けた方針を策定することを府内会議で確認したとのこと。

民泊については旅館業法などの許可を得ること指導するとともに、規制緩和の必要性についても検討するという。

民泊対策チームを立ち上げた京都

京都市は2015年11月20日、「民泊」対応のプロジェクトチームを立ち上げると発表。

このプロジェクトチームは、Airbnbなどのインターネット上に公開されている民泊施設の実態調査を行い、旅館業法などの法令に基づいて運営されていない場合は指導も行います。

2015年度中にも調査を終え、具体的な対策に踏み出す考えがあるなど、京都市は、他の自治体に比べると「民泊」に対して積極的な取り組みを行っています。

プロジェクトチームを立ち上げる必要がある理由

Airbnbなどの「民泊」の実態調査を難しくしている理由とは、民泊運営がされている宿泊施設の特定が困難である点が上げられます。

通常の宿泊施設であれば、インターネットなどで宿泊施設の住所を表示することが一般的なのに対して、Airbnbなどの「民泊」は、その宿泊施設の住所が一般公開されていません。

本テーマの図は、Airbnbで公開されている新宿のある宿泊施設の場所を示した地図です。

ご覧になっていただくとわかるように、民泊の場合は、その部屋の場所は「だいたいこのあたり」という表示です。

なお正確な住所は、宿泊合計金額の支払いを済ませて予約が確定したゲストにのみ知らせます。

つまり、Airbnbなどで公開されている民泊施設の場所を特定するには、宿泊金額を支払い予約を確定する必要があるのです。

そのため、民泊施設の実態調査を行う場合、インターネット上ではお部屋の正確な場所は特定できないため、現地の近くまで担当者が赴き近隣住人に聞取り調査などをしてやっと特定できるようになるわけです。

これがプロジェクトチームを立ち上げて本格的に行わなければならない理由なのです。