APAMAN株式会社の 100%子会社であるApaman Property株式会社は、家主不在型の住宅宿泊事業者から委託を受けて、民泊ホスト業務の代行を行う「住宅宿泊管理業者」の登録申請を実施したことを発表した。

6月15日から住宅宿泊事業法が施行されることを受け、住宅宿泊の事業者と管理業者、仲介業者による届出受付が3月15日からスタートしていた。

住宅宿泊管理業者は、家主不在型の民泊ホストから委託を受けて、住宅宿泊管理業の適正な遂行のための措置と住宅宿泊事業の適正な遂行のための措置を行う。

住宅宿泊管理業の適正な遂行のための措置としては住宅宿泊事業者への契約内容の説明等があり、住宅宿泊事業の適正な遂行のための措置としては衛生確保措置、騒音防止のための説明、近隣住民からの苦情対応、宿泊者名簿の作成・備付け等が挙げられる。

アパマン、民泊を強化　5,000室供給へ

アパマンは2月28日に「APAMANグループ Sharing economy事業戦略」を発表。この中で、2018年6月から同事業を本格スタートし5,000室の民泊物件を供給することを明らかにした。

「民泊」について同社は2020年まで市場規模が2,000億円まで拡大すると予想し、売上イメージとして同社は１室平均 年200万円の5,000室で、100億円まで拡大することを目指す。

これから拡大する民泊事業を見据え同社は、民泊運営代行会社のGRANDOUCEおよび、外国人向けコールセンターのインバウンドテックへ出資。

都心を中心に多くの管理物件を有する同社は、都心型ワンルームを民泊運用する「ビジネス民泊」と全国47都道府県に有する営業拠点を活用し、社会貢献も意識した「体験型民泊」を行う。

約20万人の不動産オーナーと取引約110万件の賃貸管理戸数、1,144店の店舗数を有するアパマンが６月から本格的に民泊事業に参入することでこれまでの民泊市場が大きく変わる可能性もありそうだ。