観光庁、宿泊施設向け補助金の第4回公募を開始
観光庁は6月28日、「宿泊施設のインバウンド(訪日外国人)対応支援事業」の第4回公募を開始した。インバウンドらの訪問や滞在時に、利便性向上を図ることが目的。各宿泊事業者に対し、経費の3分の1(上限100万円)を支援し、宿…
観光庁は6月28日、「宿泊施設のインバウンド(訪日外国人)対応支援事業」の第4回公募を開始した。インバウンドらの訪問や滞在時に、利便性向上を図ることが目的。各宿泊事業者に対し、経費の3分の1(上限100万円)を支援し、宿…
インバウンド関連の事業を展開しているG Propertyは、当日荷物配送サービス「Airporter」(エアポーター)を利用する提携ホテルの募集を7月1日より開始することを発表した。 Airporterは、フライトの時刻…
大阪府の松井知事は会見で、7月から特区民泊の事業認定を申請する事業者などを対象に、補助制度を創設することを明らかにした。整備費の半額まで補助する制度で、40万円が上限。申し込み期限は7月18日から同31日までとなる。なお…
長野県の阿部守一知事は6月28日、民泊の実施期間を制限する条例制定を検討していることを明らかにした。県内のホテルや旅館など、既存の宿泊施設に影響が出ないようにすることが目的だ。県議会の一般質問に答えた。 長野県が民泊の実…
住宅宿泊事業法(以下、民泊新法)が6月に成立を受けて、北海道は民泊による道民の生活環境悪化を防ぐため、特定の区域で営業期間を短縮する条例の制定を検討していることをNHKが伝えた。 道内にも多くの民泊利用が訪れており、騒音…
東京都千代田区は、全国的に民泊を解禁をする民泊新法の成立を受けて、民泊運営に関して区としての独自ルールを定めるため、秋以降に条例を制定、運用していく方針であるとNHKが報じた。 千代田区の民泊については、他の市区町村と同…
大田区の松原区長は、6月28日の記者会見で特区民泊の利用日数制限である6泊7日以上という条件について、2泊3日以上へ短縮する検討を行う意向を示した。特区民泊とは国家戦略特別区域法に基づく旅館業法の特例制度を活用した民泊の…
観光庁は、空き家などに有償で観光客を宿泊させることができる「民泊」の監督業務を、民間に一部委託することを認める方針を打ち出した時事通信社が報じた。 民泊の監督業務は自治体や政令市に委ねられることになるが、現地調査が必要で…
Airbnbは、オーストラリアの旅行代理店大手のフライト・センター・トラベル・グループ Flight Centre Travel Group の法人部門とパートナーシップを締結したことを複数の海外メディアが報じた。 フラ…
民泊プラットフォームの世界最大手のAirbnbが、違法民泊を防止するため本格的な対策に着手することを毎日新聞が伝えた。Airbnbのサイトに新規登録する際、都道府県などの自治体へ登録情報を提供してヤミ業者を排除する。 後…
国家戦略特区に指定されている千葉市が、2017年中に「特区民泊」を利用した宿泊営業を検討していることが6月27日、分かった。市では滞在型観光の拡充を進めるため、特区を活用してマンションやアパートなどの空き部屋を積極的に活…
KDDIは民泊新法の成立を受けて民泊の仲介事業に参入することを発表した。2017年2月にKDDIの傘下に入ったLoco Partnersの宿泊予約サイト「Relux」(リラックス)内にて、民泊の仲介事業をスタートさせる。…
楽天とLIFULLは、共同で新会社「楽天LIFULL STAY株式会社」(以下「楽天LIFULL STAY」)を設立し、国内における民泊事業に参入することを明らかにした。 楽天LIFULL STAYは、両社が共同出資する…
京都市は、「民泊通報・相談窓口」に寄せられた1,901件の通報に基づき、延べ2,143回の現地調査を実施。うち300施設について、営業を中止させる厳正な対応を行ったことがわかった。 京都市は全国に先駆けて2015年に「民…
世界最大の旅行会社エクスペディアの日本語サイト「エクスペディア・ジャパン」が一人旅に関して行った調査によると、2人に1人の割合で一人旅をしたことがあることが明らかになった。また、一人旅をしたことがある人のうち約7割の人が…
ANAセールスと百戦錬磨は、民泊に宿泊する航空券付きのダイナミックツアーパッケージを発売することを発表した。百戦錬磨は、都心部、農村部にかかわらず、旅館業法など必要な許可を取得した合法民泊のみを掲載する民泊プラットフォー…
大手不動産会社のレオパレス21が、民泊事業参入を検討していることが6月19日、分かった。日経コンピュータが同日伝えた。6月9日に成立した住宅宿泊事業法(民泊新法)の成立を受け、参入の検討を始めているという。 日経コンピュ…
民泊プラットフォームを運営するAirbnbは、旅行者であるゲストやホストを不正取引から保護するため、身元調査を行うスタートアップ企業「Trooly」を買収すると多数の海外メディアが報じた。 Airbnbは2015年から、…
自宅の空き部屋を貸し出す民泊プラットフォームを運営する「Airbnb(エアビーアンドビー)」が、6月7日に難民に無償で部屋を提供するホストを「Open Homes Platform」で募ったところ、2日間で100人以上の…
アプリではじめるアパート経営「TATERU(タテル)」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウドの子会社iVacationは、他社に先駆け、ホステルブランド「TRIP POD(トリップポッド)」の立ち上げを発表した…
世田谷区は、住宅宿泊事業法案(民泊新法)の成立を受けて、民泊について、区の良好な住環境を確保することをベースに、そのルール作りや観光資源としての活用方法等を検討するため、外部有識者らによる検討委員会(世田谷区住宅宿泊事業…
現状の「民泊」の違法性をめぐる提訴が全国で相次いでいる。東京都内のマンション管理組合が、「民泊」を無断営業していたとして、所有者に営業停止と損害賠償を求めて東京地裁に提訴していたことが6月17日、分かった。 6月16日、…
プリンスホテルは6月15日、次世代型の宿泊特化型ホテルブランド「Prince Smart Inn(プリンス スマート イン)」を創設すると発表した。付帯設備をシンプルにし、宿泊機能に特化。訪日外国人らのニーズに応えること…
新宿区は、5月下旬に開催された有識者らが参加する新宿区民泊問題対応検討会議で民泊に関する苦情件数が2016年度に246件寄せられたことを明らかにした。 2015年度の民泊苦情件数は95件で1年間で2.5倍近く増えたことに…
リミックスポイントの子会社、ジャービス(以下「JARVIS」)は、6月9日に参議院本会議で「住宅宿泊事業法」(以下「民泊新法」)が可決、成立したのを受けて、スマートホテルの企画、開発、運営に本腰を入れて参入すると発表した…