楽天やサイバーエージェントなどの IT 企業が加盟する経済団体・新経済連盟（代表理事：楽天 三木谷浩史会長兼社長）は 7 月 22 日から東京を除外し開催される予定の「Go Toトラベル事業」の延期に関する緊急申し入れを実施したと発表した。
楽天 三木谷会長兼社長は、公式ツイッターの中で、「GoToは、感染が落ち着いてからにしないと行けないと思う。政府は、これを決定したタイミングではこのように陽性患者が急増するとは想定していなかったはずなので、臨機応変な対応をして欲しい。」と述べていた。
延期に関する緊急申し入れでは、コロナ感染対策と経済活動の両立を図ることの重要性は周知の通りとしつつ、感染者が急増するな状況で GoToトラベルを開催した場合、医療崩壊する地域がでる可能性があることから、再検討を依頼。
具体的には、事業開始日について、「コロナがまん延するリスクが極小化したと判断できるまでの延期」、「旅行観光宿泊業などに対する資金繰り対策等の経済的支援。よりきめ細やかな、新施策の設計、施行」の２点を申し入れた。
なお、楽天トラベルでは当初 GoToトラベルキャンペーンの特集ページへの導線が組まれていたことについて、三木谷会長兼社長は「現場には現場の判断があるとは思いますが、再考するよう」伝えたとツイッターで明らかにしている。
