政府の旅行需要喚起策「GoToトラベルキャンペーン」が 12 月 28 日から全国で一斉に一時停止することにともない、事業者に補償する割合をこれまでの 35% から 50% （上限２万円）に引き上げる方針を固めた。赤羽国土交通大臣が会見で明らかにした。
政府は 12 月 14 日、GoToトラベルを 12 月 28 日から 2021 年 1 月 11 日まで全国一斉に停止と発表。これを受けて、GoToトラベル事務局は、公式サイトで「従来よりも手厚い支援を行う予定」との見解を示していた。
全国一斉停止を前に、札幌市、大阪市、東京都、名古屋市の 4 都市では先行的に GoToトラベルの停止や利用の自粛要請が始まっているが、既存予約のキャンセルを受けた旅行事業者に対しては、旅行代金の35％を補償すると発表している。
このため、補償割合を 50% に引き上げる対応については、 12 月 28 日から 2021 年 1 月 11 日までの全国一斉停止期間中のキャンセル分が対象となるとみられる。
なお、旅行者についても全国一斉停止期間中のキャンセル料は無料となるが、無料キャンセルを行うには 12 月 14 日 20 時から 12 月 24 日 24 時までの間にキャンセルを行う必要がある。
