東京都と東京観光財団は、インバウンド(訪日外国人)の受け入れ体制を強化するため、ホテルなどの関連する業者に対して実施する「インバウンド対応力強化支援補助金」の申請受付を開始した。

対象となるのは、東京都内で事業を行う宿泊施設・飲食店・免税店などで、宿泊施設については旅館業法の営業許可を取得した施設（簡易宿所型民泊を含む）のみとなり、住宅宿泊事業法の届出を行った民泊や大田区の特区民泊施設は、補助金の対象とならない。

本補助金は、東京都を訪れる外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させることを目的で新たに実施する受入対応強化の取り組みを支援するために実施される。

そのため、補助の対象となるのは、多言語対応（施設・店舗の案内表示、ホームページ、パンフレットなど）や無線LAN環境の整備、トイレの洋式化などに限られる。（詳細は以下の通り）

【インバウンド対応力強化支援補助金の概要】
▽補助対象事業者
・都内の民間宿泊施設
・都内の飲食店
・都内の免税店（中小企業者のみ）
・インバウンドの受け入れ対応を行う中小企業団体やグループ

▽補助対象事業
・多言語対応（施設・店舗の案内表示、ホームページ、パンフレットなど）
・無線LAN環境の整備
・トイレの洋式化
・クレジットカードや電子マネーなどの決済機器の導入
・客室の和洋式化、テレビの国際放送設備の整備（宿泊施設のみ）
・免税手続きに関わるシステム機器の導入（免税店のみ）
・インバウンドの受け入れ対応に関わる人材育成

補助額は対象経費の２分の１で１施設300万円が上限

「インバウンド対応力強化支援補助金」では、１施設・店舗当たり300万円を上限に補助対象経費の2分の1以内でインバウンド対策を支援。

無線LAN環境の整備は１カ所当たり1万5,000円以内で、宿泊施設で最大50カ所となる。なお、団体やグループ向けとして共同で行う多言語・人材育成は、１団体・グループで500万円を上限としている。

2017年のインバウンドは過去最高の2,869万人を記録。19年はラグビーのワールドカップ、20年に東京五輪・パラリンピック開催を控える。政府は2020年までに4,000万人のインバウンド数を目標に掲げており、今後も訪日外国人が増加するのは確実だ。

「インバウンド対応力強化支援補助金」の募集期間は4月2日(月)～2019年3月29日(金)までとなるが、補助金申請額が予算に達した時点で受け付けは終了となる。問い合わせや受け付けなどは「東京都観光財団地域振興部観光インフラ整備課」へ。（詳細は同財団のホームページ）

宿泊施設の防犯カメラの導入にも補助金最大90万円

東京都と東京観光財団は、「インバウンド対応力強化支援補助金」に加えてホテルなどの宿泊施設に滞在する旅行者の安全・安心の確保を目的とした「宿泊施設における安全・安心向上支援補助金」の申請受付も実施している。

東京都内で旅館業法の営業許可を取得した施設（ホテル、旅館、簡易宿所）が補助の対象施設となり、住宅宿泊事業法の届出を行った民泊や大田区の特区民泊施設は、補助金の対象とならない。

補助の対象となる経費は、防犯カメラ及び録画装置等機器の購入と設置及び工事に係る費用で、補助対象経費２分の１以内、１施設あたり９０万円を限度（２台まで）としている。

「宿泊施設における安全・安心向上支援補助金」の募集期間は4月2日(月)～2019年3月29日(金)まで、補助金申請額が予算に達した時点で受け付けは終了となる。問い合わせや受け付けなどは「東京都観光財団地域振興部観光インフラ整備課」へ。（詳細は同財団のホームページ）