国家戦略特区に指定されている北九州市は2017年1月をめどに、特区民泊での民泊営業を認める方針であることがわかった。

北九州市はホテルや旅館などの宿泊施設が不足している状況にはないが、バックパッカーなど個人で訪れる外国人観光客が増えており、多様なニーズに対応した宿泊施設が求められており７月に民泊条例を制定する方針を明らかにしていた。

特区民泊とは、国家戦略特別区域法に基づく旅館業法の特例制度を活用した民泊のこと。国家戦略特区に指定されているエリアであることに加えて、民泊条例を制定している自治体であることが必要になる。

2016年現在は、東京都大田区、大阪府の一部でスタートしており、10月31日からは大阪市でも開始予定になっている。

北九州市の物件数はたったの19件

北九州市でも特区民泊がスタートすることになるが、民泊の需要が高いのだろうか？メトロデータによると、北九州市全体の民泊物件数はたったの19件で、1,265件の物件数がある福岡市と比べると非常に少ない。

民泊の規制緩和が進むことについては、民泊事業への参入を予定している人にとっては喜ばしいニュースであろうが、事業としての参入は非常に厳しいエリアとなりそうだ。

一方で民泊物件数の多い福岡市は2016年12月に旅館業法施行条例を改正し民泊を解禁する見通しだ。北九州市よりは福岡市のほうが需要も高く、事業として民泊参入を狙うのであれば福岡市を選ぶべきであろう。

北九州市	民泊物件数	福岡市	民泊物件数
門司区	6	東区	55
若松区	2	博多区	514
戸畑区	0	中央区	592
小倉北区	6	南区	21
小倉南区	0	西区	28
八幡東区	1	城西区	19
八幡西区	4	早良区	36
合計	19	合計	1,265

※2016年8月時点（メトロデータ）

北九州市、民泊条例制定へ 2017年1月を目指す