京都市は、「民泊通報・相談窓口」等に寄せられた3,021件の通報に基づき、延べ4,664回の現地調査を実施。うち428施設について、営業を中止させる厳正な対応を行ったことを明らかにした。
京都市は全国に先駆けて2015年に「民泊」対策プロジェクトチーム（民泊PT）を発足。2016年7月には全国で初めてとなる「民泊通報・相談窓口」を設置し、民泊に関する相談や通報などの受付を開始。
さらに2017年4月から各区役所の衛生部門を医療衛生センターに集約するとともに2018年4月からは民泊担当者を20名から26名に増員するとともに、旅館業法上の審査、住宅宿泊事業法上の審査、監査指導の３チームに再編するなど対策を強化する。
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京都市が公表した2017年12月末までの最新の指導状況によると、調査指導対象施設となった1,230施設のうち520施設についてその営業者を特定。2016年度は300施設、2017年度（12月末まで）は128施設の合計428施設を営業中止へと追い込んでいる。
なお、1,230施設のうち710施設については、所在地が不明確、運営者が不明などの理由により、必要な指導が行えていない状況であることがわかった。
行政区別での指導状況（2017年度12月まで）では、230施設の東山区と下京区がもっとも多く、次いで141施設の左京区、133施設の中京区が続く。
民泊市場のリサーチ・調査を手掛けるメトロエンジン株式会社が提供する民泊ダッシュボードのメトロデータによると、2018年2月時点で京都市内には約5,000件の民泊施設があり、行政区別では下京区（1,200件）、次いで中京区（1,024件）、東山区（804件）となっており民泊施設が多く存在するエリアを中心に指導が相次いでいるようだ。
無許可民泊に対して厳しい指導を続ける京都市であるが、メトロデータで京都市全体の民泊物件数をみると、物件数は昨年11月の4,694施設をピークに2017年2月には4,000件を割っていたが、桜シーズンを追い風に3月から物件数は急激に増加。4月には過去最高の物件数を記録している。
京都市は、2017年度予算案に民間業者への民泊施設調査委託費として1880万円を計上。民間業者の公募でＪＴＢ西日本が調査委託事業者として選定され、2017年6月から業務を開始している。
京都市は2018年4月から民泊担当を20名から26名に増員するなど住宅宿泊事業法の施行にあわせ、許認可や届出を行っていない民泊に対する対策を強化する。
