日経の報道によると政府は、個人宅の空き部屋に旅行者を泊める「民泊」を２泊から実現可能にする規制緩和を行う方針であることがわかった。

東京都大田区や大阪府で、国家戦略特区の規制緩和を活用した特区民泊がスタートしているが、特区民泊認定要件の中で定められている「６泊７日以上」が、実態に即していないという問題が挙がっていた。

この宿泊日数要件が特区民泊を活用した合法民泊の参入障壁となっており、「６泊７日」が「２泊３日」に緩和されることによる影響は非常に大きいと言える。

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活用されてない特区民泊の問題点

2016年8月現在、東京都大田区、大阪府で、国家戦略特区の規制緩和を活用した特区民泊をスタートさせているが、2016年8月現在の申請件数は、大田区で17件、大阪府に至っては３件にとどまっており、ほとんど活用されていない状況が続いていた。

合法的に民泊を行う方法としては、2016年8月現在は、旅館業法(簡易宿所)の許可を取得する方法、特区民泊を活用する方法がある。

簡易宿所の営業許可を取得するよりは、特区民泊のほうが民泊を合法的に運営しやすいことから、当初は「特区民泊」に非常に注目が集まっていた。それなのに、なぜ特区民泊の申請が進んでいないのか。

申請件数が伸びない理由としては大きいのが「６泊７日以上」という宿泊日数要件である。Airbnbが発表した調査データ「日本の経済波及効果に関する調査結果」によると、「ゲストは滞在１回につき平均３．８泊滞在」※1とされており特区民泊が求める要件「６泊７日」には程遠い。

※1.Airbnbユーザーコミュニティ 日本に与える経済波及効果は、年間2219.9億円

大阪市では今秋から特区民泊スタート

2016年8月現在は、東京都大田区、大阪府の一部エリアで特区民泊を活用した民泊の合法化ができるが、今秋には大阪市でも特区民泊の申請がスタートする。

大阪市は訪日外国人からも非常に人気の高い都市であり、その大阪市で特区民泊がスタートすることの意味合いは非常に大きい。

特区民泊の宿泊日数要件の緩和についても今秋をめどに行われる見通しとなっており、大阪市の特区民泊のスタートと同時に開始される可能性も高い。

大阪市から民泊合法化の流れが加速することはほぼ確実で、大阪市の特区民泊に合わせた合法化の準備を着実に進めるときが来たと言える。