法律・民泊条例

大阪市、民泊対策のプロジェクトチームを設置へ

2016.10.30 Airstair 編集チーム

特区民泊をスタートする大阪市は、10月27日「民泊をはじめとする宿泊対策プロジェクトチーム」を設置することを発表した。民泊の実態把握を行うとともに、市民及び民泊事業者に対する啓発、また、実態調査の結果を踏まえて法令遵守…

大阪市も民泊通報窓口開設へ　京都市に続き対策強化へ

2016.10.25 Airstair 編集チーム

大阪市は、京都市に続き民泊通報窓口を開設。10月31日に個人宅の空き部屋を旅行者に貸し出す「民泊」を認める条例を施行するのにあわせ、無許可民泊の対策強化に乗り出す。無許可民泊に対する取り締まりを強化する京都市では７月1…

民泊保険や火災保険の基礎知識と加入必須の理由とは？

2016.10.25 Airstair 編集チーム

三井住友海上は、ジェイピーモバイルと組み10月から民泊ホスト向けの民泊保険の販売を開始。従来は民泊保険自体がなかったことからホストの注目が集まっている。今回は、そんな民泊保険や火災保険の基礎知識とその必要性について解説…

Airbnb「１ホスト１ホーム」の新ルールをNYで提案へ

2016.10.21 Airstair 編集チーム

Airbnbは「１ホスト１ホーム」“one host, one home”という新ルールにより、ニューヨークで複数の家を借りて民泊を行っているホストを厳しく取り締まる用意があることをTechCrunchが報じた。ニュー…

【図解】京都市、無許可民泊148件に営業停止を指導

2016.10.05 Airstair 編集チーム

京都市は、「民泊通報・相談窓口」に寄せられた976件の通報に基づき、延べ1,127回の現地調査を実施。うち148施設について、営業を中止させるなどの厳正な対応を行ったことを発表した。京都市は2015年11月に、観光や衛…

北九州市、民泊条例制定へ 2017年1月を目指す

2016.10.01 Airstair 編集チーム

国家戦略特区に指定されている北九州市は2017年1月をめどに、特区民泊での民泊営業を認める方針であることがわかった。北九州市はホテルや旅館などの宿泊施設が不足している状況にはないが、バックパッカーなど個人で訪れる外国人…

福岡市が民泊解禁へ　旅館業法施行条例改正で規制緩和

2016.09.22 行政書士戸川大冊先生

福岡市は９月21日に旅館業法施行条例改正案を可決し、12月１日から民泊解禁に向けた規制緩和を実施した。現在の福岡市旅館業法施行条例では玄関帳場（フロント）の設置が義務付けられるとともに、同一の建物で旅館業とその他の用途…

弁護士に学ぶ！民泊運営におけるリスクとその対処法

2016.09.21 弁護士石原一樹先生

賃貸借契約 1. 締結前の確認まずは、民泊運営目的で借りるのであれば、明示的に民泊が禁止されているのかどうかは必ず確認する必要があります。また、民泊を「転貸借」であると捉えて転貸禁止条項違反を主張してくる賃貸人もいま…

用途地域の基礎知識　民泊の物件エリア選びで注意

2016.09.20 Airstair 編集チーム

民泊物件選びにおける基本となるのが「用途地域」による建築物の用途制限だ。これらの内容を細かく覚える必要はないものの、これから民泊事業への参入を検討しているのであれば、少なくとも「用途地域によって建てられるものが違うこと…

民泊新法、調整難航で臨時国会提出を見送りへ

2016.09.19 Airstair 編集チーム

国土交通、厚生労働両省は住居専用地域での民泊も認める民泊新法の臨時国会提出を見送ることを日本経済新聞が報じた。旅館業法でも特区民泊でもなく、シェアリングエコノミーの特性にあわせて「民泊営業」を規定する新しい法律、民泊新…

特区民泊２泊３日で合法民泊への参入事業者が一気に加速か

2016.09.12 Airstair 編集チーム

政府は９月９日、特区民泊の最低宿泊・利用日数を、現行の「６泊７日以上」から「２泊３日以上」に規制緩和することを正式に決定した。現状、Airbnbに掲載されている多くの物件は旅館業法の許可を得ない無許可営業が多い。しかし…

民泊の規制緩和と法律の最新動向まとめ

2016.09.07 Airstair 編集チーム

個人宅の空き部屋に旅行者を泊める民泊が日本全国で広がっている。民泊サイト最大手のAirbnbに掲載されている日本国内の物件数は３万件を突破しており、訪日外国人の増加とホテル不足の影響で今後も物件数が増えることは必至だ。 …

広島でも民泊実態調査で無許可民泊に中止指導へ

2016.08.30 Airstair 編集チーム

NHKによると、個人宅の空き部屋に旅行者を泊める民泊について、広島市は、はじめて実態調査を実施。調査の結果、所有者との連絡が取れた施設のうち約４割が無許可営業であることがわかったという。昨今、全国的に自宅の一部や空き別…

リオ五輪でAirbnb大盛況　約76億円の経済効果も

2016.08.15 Airstair 編集チーム

民泊の世界最大手エアビーアンドビー（Airbnb）は、現在開催中のリオオリンピック(夏季五輪)の会期中、リオデジャネイロ市内において7,600万ドル(約76億円、1ドル100円換算)の経済活動が見込まれ、Airbnbホス…

大阪市、特区民泊の審査基準案発表。実施エリアなど

2016.08.13 Airstair 編集チーム

民泊を合法的に運営することを可能とする民泊条例を2016年1月に制定していた大阪市が、特区民泊の審査基準案を発表した。特区民泊とは、国家戦略特別区域法に基づく旅館業法の特例制度を活用した民泊のこと。2015年12月に東…

民泊に対する逆風に対抗　有志ホストが団結し法整備を推進

2016.08.07 Airstair 編集チーム

2016年7月、有志Airbnbホストによるホームシェアリングクラブ（Home Sharing Club）が東京で設立された。ホームシェアリングクラブとは有志ホストが団結し、地域社会に奉仕し、公正なホームシェアリング関連…

無許可民泊に包囲全国初の民泊窓口に260件の相談・通報

2016.08.06 Airstair 編集チーム

日本経済新聞の報道によると、７月13日に設置した京都市の「民泊通報・相談窓口」に約20日間で260件の相談・通報が寄せられていることがわかった。「民泊通報・相談窓口」とは市民からの民泊に関する苦情や相談を電話やメールで…

合法的に民泊を運営するための３つの方法

2016.07.25 Airstair 編集チーム

個人宅の空き部屋に旅行者を泊める「民泊」に注目が集まっている。日本にはすでに3万件以上の民泊物件があり多くの旅行者がAirbnbなどの民泊サイトを通じて宿泊している状況だ。しかし厚生労働省が公開している「民泊サービスと…

京都府、「無許可民泊」の49施設に営業中止の指導

2016.07.23 Airstair 編集チーム

京都府は、無許可の民泊施設の実態を把握するため、2016年５月から６月末において、民泊サイトに掲載された施設を対象に現地調査を実施。７月14日に「民泊施設の現況調査結果について」として調査結果を発表した。調査結果による…

民泊ビジネス参入の際に注意すべき2つのこと

2016.07.17 Airstair 編集チーム

個人宅の空き部屋に旅行者を泊める「民泊」が急速に盛り上がっている。民泊サイト最大手のAirbnb(エアービーアンドビー)に掲載されている日本国内の物件数は3万件を突破。Airbnbの発表によると、2015年Airbnbコ…

民泊の逮捕事例と多数発生する民泊の退去事例とは？

2016.07.14 Airstair 編集チーム

日本国内の民泊の物件数は3万件を突破するほどの人気を博しているが、厚生労働省が公開している「民泊サービスと旅館業法に関するＱ＆Ａ」で記載のある通り、個人宅の空き部屋に旅行者を泊める民泊は「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業…

【民泊】旅館業法違反による摘発事例まとめ

2016.06.23 Airstair 編集チーム

日本国内には、2016年時点で3万件の物件がAirbnbに登録されているが、民泊物件の増加に合わせるように旅館業法違反による摘発事例は年々増加している。旅館業法違反による摘発事例まとめ日付場所詳細 …

民泊新制度の最終報告書公表！民泊新制度を徹底解説

2016.06.20 Airstair 編集チーム

厚生労働省および観光庁は6月20日、昨年6月末に閣議決定した「規制改革実施計画」を踏まえ進めていた「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」の議論をまとめた最終報告書を公表した。民泊に関する新法と、旅館業法の改正案につ…

旅館業法の罰則強化へ！無許可民泊の増加に歯止めへ

2016.06.12 Airstair 編集チーム

厚生労働省と観光庁が今後の民泊の制度設計について検討を進める「民泊のサービスのあり方に関する検討会」で、現行旅館業法の罰則強化に関する検討をはじめる。個人宅の空き部屋に旅行者を泊める民泊が全国的に広がりをみせており、最…

民泊ごみ処理に注意！産廃法違反で1000万円以下の罰則も

2016.05.15 Airstair 編集チーム

京都市は、市議会くらし環境委員会の質疑で、個人宅の空き部屋を旅行者に貸し出す「民泊」について民泊事業者（民泊ホスト）の責任で「事業ごみ」として処理すべきだとの考えを示した。事業者を特定できれば、「事業ごみ」として処理する…

民泊、家主不在でも管理者おけば営業可能に

2016.05.13 Airstair 編集チーム

個人宅の空きスペースに旅行者を泊める「民泊」について、厚生労働省と観光庁は家主不在型の民泊でも管理者を置くことで営業を認める方針であることが、１３日に開催された厚生労働省と観光庁の有識者会議でわかった。民泊には、ホスト…

徳島県で民泊推進の検討会開催、規制緩和を検討へ

2016.05.13 Airstair 編集チーム

個人宅の空き部屋を旅行者に貸し出す「民泊」について徳島県内での民泊推進のための検討会が開かれたことが報道されている。本検討会では「民泊」を始める際に必要な手続きなどをまとめたガイドラインを作成する見通しだ。「民泊」は日…

南相馬市、相馬野馬追に合わせイベント民泊受け入れへ

2016.05.07 Airstair 編集チーム

南相馬市は、多くの観光客が訪れる「相馬野馬追」に合わせ、個人宅などの空き部屋に旅行者を泊める「民泊」を導入し民泊受入家庭を募集している。（相馬野馬追開催時期の民泊受入家庭募集のご案内）毎年多くの人が訪れる「相馬野馬追」に…

【大田区特区民泊】家庭ゴミとしては出せないゴミ処理方法

2016.05.02 Airstair 編集チーム

普段の生活の中で発生するゴミの場合、地域のゴミ収集所に出すのが一般的だ。すでに日本国内にある無許可の民泊の大半も、民泊から発生したゴミは、ゴミ収集所に出されている場合が多い。しかし、大田区の特区民泊で発生したゴミは、ゴ…

京都市、広がりを続ける「民泊」に独自施策導入へ

2016.04.22 Airstair 編集チーム

京都市の門川大作市長は、２０日の定例記者会見で、個人宅の空き部屋などに旅行者を泊める「民泊」について、６月に独自施策を導入することを発表。毎日新聞の報道によると、独自施策の中身について以下のようになる見通しである。・…