京都市は、「観光立国・日本を牽引する質の高い宿泊観光」を目指して、「京都市宿泊施設拡充・誘致方針」を10月31日に策定し、民泊に対する同市の考え方を公表した。 京都市は、今後も訪日外国人を中心とした宿泊客が増えることから…

新宿区は、区民の安全・安心の確保を目的とした適正なルールづくりを検討するため、10月26日に「新宿区民泊問題対策検討会議」を開催した。 この会議の中で、吉住区長は、都市部では民泊による事件・事故や火災のリスクが地方に比べ…

国土交通省は、個人宅の空き部屋などに旅行客を泊める「民泊」の広がりを受けてマンションの管理規約に民泊の受け入れが可能かどうかを明示するよう促すことを決めた。 民泊では近隣住民とのゴミ出しや騒音を巡るトラブルも多いことから…

京都市は、「民泊通報・相談窓口」に寄せられた976件の通報に基づき、延べ1,127回の現地調査を実施。うち148施設について、営業を中止させるなどの厳正な対応を行ったことを発表した。 京都市は2015年11月に、観光や衛…

政府は９月９日、特区民泊の最低宿泊・利用日数を、現行の「６泊７日以上」から「２泊３日以上」に規制緩和することを正式に決定した。 現状、Airbnbに掲載されている多くの物件は旅館業法の許可を得ない無許可営業が多い。しかし…