民泊・不動産テックスタートアップのmatsuri technologies、シリーズBで総額5.8億円の資金調達

民泊・不動産テックスタートアップのmatsuri technologies(マツリテクノロジーズ)は10月14日、グロービス・キャピタル・パートナーズや朝日プランニングなどからシリーズBで総額5.8億円の資金調達を行ったことを明らかにした。

2016年8月に設立されたmatsuri technologiesは「住環境における共有を促進させ、空間の所有を再定義していく」をスローガンに掲げ、民泊黎明期から民泊ホスト向けのサービスを展開しているスタートアップ企業。同社は2018年5月にも、DasCapitalやファンドクリエーションなどから数億円の資金調達を実施している。

同社は、メッセージの自動配信などで民泊運用の効率化を実現する民泊向け管理ソフトウェアの「m2m system」や、民泊やホテル向けの運営代行サービス、民泊のサブリース事業など、民泊やホテルなどの宿泊事業に特化したサービスを展開している。

調達した資金については、2020年までに 1,000 室を目標に置く新規の物件サブリース契約や民泊の開業に充てるほか、採用の強化、民泊向け管理ソフトウェアの「m2m system」などの改修に用いるという。

全国的に民泊を解禁する法律である住宅宿泊事業法の施行から1年半経つが、観光庁が公表した数値によると、住宅宿泊事業の届出件数(2019年9月17日時点)は20,261件となり、過去最高を毎月更新するなど、民泊市場は毎月持続的に成長している。

特区民泊の居室件数(申請件数ベース)についても、内閣府地方創生推進事務局が公表した数値によると、2019年8月末時点で過去最高の10,204件になった。住宅宿泊は2万件の大台、特区民泊は1万件という大台を突破し、どちらも過去最高を更新し続けている。

matsuri technologies代表の吉田圭汰氏は1,000 室を目標とする民泊の開業について「主に住宅宿泊事業法をメインに運用していく」と語り、民泊の借り上げを強化するエリアとして東京、大阪、札幌、那覇などを挙げている。

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