【2018年版】累計調達額40億円へ 資金調達を行った民泊スタートアップまとめ

2008年8月にAirbnbが創業してから2018年でちょうど10年。「民泊」は、日本国内でも2015年から急速に増加。2018年6月にグレーといわれていた民泊市場が合法化されることで、民泊スタートアップによる資金調達が相次いでいる。

民泊が日本でも登場し始めてきた2014年から現在までに資金調達を実施した民泊関連ベンチャーは、全10社で累計調達額は40億円規模になる。これまで資金調達を行ってきた企業一覧は次の通り。

 

民泊関連ベンチャーの調達額は、累計40億円規模へ

2016年に入り続々と民泊スタートアップの資金調達が目立つ。その額は2014年から2016年までの2年間で合計25億円規模になることがわかった。法制度の準備が着々と進む中で民泊スタートアップは今後さらに勢いを増すものと見られる。

年月企業名調達概要
2018年3月株式会社SQUEEZE民泊管理ツールなどを手掛ける株式会社SQUEEZEは、不動産アセットマネジメント会社のケネディクスから約8億円の資金調達を実施。
2018年3月株式会社Airporter手荷物の当日配送を手掛ける株式会社Airporterは、BASE Partners LLP および BEENOS 株式会社を引受先とする、総額数千万円規模の第三者割当増資を実施。
2018年3月株式会社ビーコンSTAY不動産物件の管理などを行うシノケングループは、民泊代行等を手掛ける株式会社ビーコンSTAYと資本・業務提携。
2018年2月株式会社PIPI民泊運営代行サービスを手掛ける株式会社PIPIは、中国企業のNeoglory Groupから4億2,000万円の資金調達を実施。
2018年2月株式会社百戦錬磨民泊仲介サイトSTAY JAPANを運営する株式会社百戦錬磨は、JALによる資本参加および包括的業務提携を締結。
2018年1月株式会社スペースエージェント民泊物件.comなどを手掛ける株式会社スペースエージェントは、ベクトル、マーケットエンタープライズ、Showcase Capitalから数億円での資金調達を実施。
2017年9月株式会社百戦錬磨民泊仲介サイトSTAY JAPANを運営する株式会社百戦錬磨は、JTBによる資本参加および包括的業務提携を締結。
2016年12月メトロエンジン株式会社民泊のクラウド運営ツール「民泊ダッシュボード」などを展開するメトロエンジン株式会社は、BEENOS株式会社及び事業会社を引受先とする数億円規模の資金調達を実施。
2016年8月株式会社スペースマーケットスペース時間貸しの「スペースマーケット」を運営する株式会社スペースマーケットは、オプトベンチャーズ、リクルートストラテジックパートナーズ、みずほキャピタル、SBIインベストメントが運営する投資ファンド、オリックスの計5社から総額4億円を調達。
2016年8月airBest株式会社民泊代行サービスを手掛けるairBest株式会社は、ベンチャーキャピタル及び大手旅行代理店を引受先とする総額2,000万円の第三者割当増資を実施。
2016年4月株式会社百戦錬磨株式会社百戦錬磨は、AID Partners Capital Holdings Limited、クールジャパ ン機構、京王電鉄株式会社等か ら、総額約 14 億円の資金調達を実施。
2016年1月株式会社ファミリアリンク民泊運営代行サービス大手の株式会社ファミリアリンクは、日本ベンチャーキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資等で総額4,500万円の資金調達を実施。
2015年5月株式会社SQUEEZEジャフコ SV4 共有投資事業有限責任組合、インキュベイトファンド 3 号投資事業有限責任組合、その他事業会社および個人投資家を引受先とする総額約 4.2 億円の資金調達を実施。
2014年10月株式会社SQUEEZEインキュベイトファンドから約1億円を調達。

 

民泊クラウド運営ツールを展開する「メトロエンジン」

metroengines

民泊運営の自動化をサポートする民泊ホスト向けクラウド運営ツール「民泊ダッシュボード」等を提供するメトロエンジン株式会社は、2016年12月14日BEENOS株式会社及び事業会社を引受先とする数億円規模の資金調達をおこなったことを発表した。

メトロエンジンは調達資金を原資として、さらなる成長のため、開発・運営チームを強化し、事業者の課題解決に邁進するという。

同社は、「民泊ダッシュボード」以外にも、ホテル向けの客室単価AIツールの提供や民泊に特化した騒音センサー「Point.」の販売などを行っており、宿泊周辺事業を一手に担う。

 

「MisterSuite」や「Minn」を展開するSQUEEZE

mistersuite

SQUEEZEは、民泊・ホテル・旅館事業者向けクラウドソーシングサービス「Mister Suite」を2014年11月にスタート。1ヶ月前の10月にはインキュベイトファンドから約1億円を調達。

2015年5月には、同社はジャフコ SV4 共有投資事業有限責任組合、インキュベイトファンド 3 号投資事業有限責任組合、その他事業会社および個人投資家を引受先とする総額約 4.2 億円の資金調達を実施。

2018年3月には、不動産アセットマネジメント会社のケネディクスから約8億円の資金調達を実施した。

この資金調達により、経営基盤の強化を図ると共に、システム開発強化、マーケティング展開、積極的な人材採用を展開していくという。

 

民泊物件.comのスペースエージェント

民泊事業者向けのサイト「民泊物件.com」を運営するスペースエージェントは2018年1月、ベクトル、マーケットエンタープライズ、Showcase Capitalなどを引受先とする第三者割当増資で数億円の資金調達を行ったことを発表した。

6月15日に施行される住宅宿泊事業法に伴う市場規模拡大に備え、さらなるサービスの拡大を行うほかサイト開発を推進させるための人材確保を急ぎ、「民泊物件.com」とともに、開発中の新規事業の拡充に向けたシステム開発を行っていくという。

 

スペース仲介サイトの「スペースマーケット」

spacemarket

スペースマーケット株式会社は、球場からお寺までユニークなスペースを簡単にネットで1時間単位から貸し借りできるマーケットプレイス「スペースマーケット」を運営する、シェアリングエコノミーのスタートアップ。

同社は、2016年7月から宿泊を含めた民泊事業をスタート。専用ホームページから民泊物件・宿泊施設の貸し借りが可能になっている。

2016年8月にオプトベンチャーズ、リクルートストラテジックパートナーズ、みずほキャピタル、SBIインベストメントが運営する投資ファンド、オリックスの計5社を引受先とする第三者割当増資を実施し総額4億円を調達したことを発表した。

資金調達により、スペースマーケットは主力事業の更なる拡張のための投資に加え、優秀な人材の採用を強化。中・長期的な事業・経営基盤を強化し、シェアリングエコノミー市場を牽引するべく成長を加速させていくという。

 

福岡を中心に展開する運営代行サービス「airBest」

airbest

福岡を中心としたAirbnbの代行業務を手がけるairBest(株)は、8月22日にベンチャーキャピタル及び大手旅行代理店を引受先とする総額2,000万円の第三者割当増資を行ったことを発表した。今回の増資については、「運転資金、システム投資資金、同業他社買収資金等としての利用を行うため」としている。

 

合法民泊を推進する百戦錬磨

stayjapan

2016年4月、株式会社百戦錬磨は、AID Partners Capital Holdings Limited、株式会社海外需要開拓支援機構(クールジャパ ン機構)、京王電鉄株式会社等か ら、総額約 14 億円の資金調達を実施したことを発表した。

百戦錬磨は、この資金調達を通じてさらなる経営基盤の強化を図るとともに、グループ会社を通じて運営する民泊仲介サービス、STAY JAPANとまりーなの海外向けマーケティングや運営サイトの多言語対応等、訪日外国人旅行者を中心としたサービス利用者の拡大に向けた事業拡充を行っていくという。

なお百戦錬磨は、2014年にシードラウンドにおいて、WiL, LLC.から約2億円の資金調達を実施している。

 

民泊運営代行サービスの「faminect」

faminect

Airbnb(民泊)完全運営代行サービス「ファミネクト」を運営をする株式会社ファミリアリンクは1月29日に、日本ベンチャーキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資および新株予約権付き融資を組み合わせた総額4,500万円の資金調達を実施した。