民泊市場のリサーチ・調査を手掛けるメトロエンジン株式会社が提供する民泊ダッシュボードのメトロデータによると、2018年4月時点の全国民泊物件数が過去最高となる57,000件を突破したことが明らかになった。

これまでの過去最高は2017年12月に記録した56,221件で、その後2018年2月には51,000件にまで物件数は減少していたが、その後V字回復をみせ2018年4月に過去最高となる57,130件※となった。

※本データは、公開はされているが実際は稼働してない物件を除いた実稼働ベースの物件数

住宅宿泊事業法が施行される6月15日までに民泊仲介サイト各社は、既存の民泊ホストに対して住宅宿泊事業法や旅館業法などの届出番号の入力を求め、期日までに入力が確認されない場合は、物件を非表示にする方針を打ち出している。

一方で、都市部の民泊施設に多いマンションの一室での民泊の場合、住宅宿泊事業法や旅館業法の届出申請や許可を得ることは難しく撤退あるいはスペース貸しへの転用を行うケースが目立つと考えられていた。

またこのようなマンション民泊の場合、賃貸物件を民泊に転用している場合もあり、このような賃貸契約の場合２ヶ月前解約が一般的であることから２ヶ月前の４月頃から物件数が減少するシナリオも考えられていたが、そのような憶測に反して過去最高を記録することになった。

ニューヨークでも同様の事例　罰則強化でも物件数増加

ニューヨークでは、2017年2月以降、複数の戸数を有する民泊物件を30日以下の短期間貸し出す民泊ホストに対し、最大80万円の罰金を科す規制を導入。違反した場合の罰金は1回目が1000ドル（約11万円）、2回目が5000ドル（約55万円）、3回目以降は7500ドル（約80万円）という罰金の支払いが命じられる。

このような規制強化により民泊物件は一時的に減少に転じたが、その４ヶ月後には一転して物件数が増加しており、罰則強化は必ずしも無許可民泊の減少に結びつかない可能性はある。

日本でも、6月15日以降民泊の営業を行う場合、民泊仲介サイト上に届出番号を記入する必要があるとはされているが、届出番号の正確性まではチェックしないほか、Airbnbの場合「その他の正当な法的理由」で6月15日以降も予約を受け付けることはできる。