観光庁は、住宅宿泊事業（民泊）の届出手続きにおいて不必要な書類提出を求めるなど、不適切な運用が行われていた問題で、改善されたかを確認するフォローアップ調査の結果を公表した。
2018年７月を締め切りとして行われた前回調査に比べると、多くの自治体において国からの要請等を踏まえ改善が行われたことがわかった一方で、いまだ改善を行わない自治体が存在することも明らかになった。
昨今の民泊ニーズの高まりを受けて、2018年６月に届出で民泊を解禁する住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行されていたが、法施行前に約5万4000件※近くあった民泊物件は2019年３月15日時点で約１万4000件程度にとどまり、低調なままとなっている。
思うように届出が進まない背景には、一部自治体によるいわば「嫌がらせ」ともいえる民泊の届出手続きにおける不適切な運用だ。
観光庁が行った前回調査（2018年11月公表）では、２自治体で住宅宿泊事業法に規定のない事前相談を義務付けていたほか、92自治体において、法令に規定されていない独自の書類の提出を求めていたことが発覚。
これを受けて観光庁は、不適切な運用を行う自治体名その具体的な事例を公表するとともに、住宅宿泊事業の届出に係る手続の適正な運用を求める通知を発出していた。
※民泊市場のリサーチ・調査を手掛けるメトロエンジン株式会社の民泊ダッシュボード
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住宅宿泊事業法に基づく届け出状況一覧（観光庁）
通知発出にも関わらず、改善を行わない自治体の存在も
2019年３月29日に観光庁が公表したフォローアップ調査では、８地自体がホームページなどで民泊届出システム利用を促すなど改善を行った一方で、千代田区は、システムを推奨せず、引き続き書面を推奨。
添付書類の削減では、14自治体が、住基ネットの活用により住民票の添付を求めないなど改善が行われた一方、未だ 10 自治体が一律に住民票の提出、22 自治体が周辺地図の提出を求めている。
届出の際の事前手続きでは、前回調査で「義務付け」を行っていた文京区は「推奨」へ改善を行った一方で、那覇市は引き続き条例の定めなしに事前相談を義務付けている。
現地調査では、秋田県、群馬県、滋賀県、鳥取市は、前回調査から実施時期の見直しなど改善が行われたが、京都市、姫路市、那覇市、千代田区、新宿区の５自治体は、原則として受理までの間に現地調査を求めていることも明らかになった。
前回調査時と比較すると、届出の受付から受理までの期間の短縮が図られるなど全体的に改善傾向にはあるが、未だ改善がなされていない自治体も一定数存在するようだ。
観光庁は、未だ改善を行わない自治体に対して引き続き改善を求めていくとしている。
《関連サイト》住宅宿泊事業の届出手続に係るフォローアップ調査結果の公表
