観光庁と厚生労働省は17日、旅館業法の許可を得ずに実施されるいわゆる違法民泊が広がっていることを受けて、違法民泊に関する連絡会議を設置することを明らかにした。

2018年5月現在は、個人宅の空き部屋を旅行者に貸し出す民泊であっても、旅館業法の許可あるいは特区民泊の認定を得なければ、民泊事業を行うことはできない。その一方で無許可の民泊サービスが急速に拡大している実態があった。

民泊市場のリサーチ・調査を手掛けるメトロエンジン株式会社が提供する民泊ダッシュボードのメトロデータによると、日本全国には約５万室以上の民泊施設があり、８割が無許可営業だとする意識調査をもとにしたAirstairの独自試算によると約４万室は無許可民泊とみられる。

観光庁と厚生労働省は、関係省庁の連携の下に情報共有を進め違法民泊の取締り等を徹底することを目指し、21日に経済産業省で初会合を開く。

大阪市も違法民泊対策を強化することを宣言

大阪市の吉村市長は住宅宿泊事業法の施行に合わせ、2019年6月のG20サミットまでに違法民泊を撲滅することを宣言し、今年６月までに警察OBを中心とした実務部隊の体制を強化することを明らかにしている。

大阪市だけではなく、京都市や金沢市、札幌市などでも民泊サービスに関する相談専用窓口を開設するなど違法民泊の対策強化に取り出す自治体が増えてきた。

意識調査では現在の民泊ホストのうち約２割が違法のまま継続するとも回答しているが、国と自治体で強まる規制強化を背景に、無許可営業は今後さらに厳しさを増すことになりそうだ。

全国的に相次ぐ民泊対策状況