民泊条例 東京23区まとめ 住宅宿泊事業を東京で始めるなら要チェック

今年6月に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)を見据え、全国の自治体で条例による独自規制が広がっている。東京23区では約3分の2に相当する区が、営業地域や日数を制限していることがわかっている。

多くのインバウンド客が訪れる東京は、民泊条例によって大きな規制を受けることになる。観光庁によると、2016年のインバウンド数は全体で2,404万人と過去最高を更新。都が実施した「東京都観光客数等実態調査」によると、2016年に東京都を訪れたインバウンドは1,310万人で全体の5割強に当たる。

政府では20年のインバウンド数を4,000万人に掲げ、民泊新法による規制緩和を打ち出したが、東京では民泊の規制を強化する条例を制定する動きが増えている。

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都道府県自治体進捗状況と検討中の規制ルール(2018/3/20現在)
東京都千代田区・文教・学校周辺等で日曜正午~金曜正午まで民泊営業を禁止
千代田区住宅宿泊事業の実施に関する条例
千代田区民泊サービスのあり方検討会を開催
東京都中央区住宅宿泊事業に関するページ
・区内全域で、月曜正午~土曜正午まで民泊営業を禁止

中央区住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例
東京都港区住宅宿泊事業に関するページ
・家主居住型は年間を通して営業可能

・住居専用地域の家主不在型は春/夏/冬の休み以外民泊営業を禁止
東京都新宿区住宅宿泊事業に関するページ
・住居専用地域(※1)では月曜正午~金曜正午まで民泊営業を禁止
東京都文京区 住宅宿泊事業に関するページ
・住居専用地域(※1)と文教地区では月曜日~木曜日まで民泊営業を禁止
・届出15日前までに近隣住民に周知
東京都台東区住宅宿泊事業に関する手続き
・管理者常駐型ではない家主不在型は全域で、月曜正午〜土曜正午まで※制限
※祝日(正午)から翌日(正午)、年末年始(12/30~1/3)は除く
・家主居住型と家主不在型(管理者常駐型)は制限なし
東京都墨田区住宅宿泊事業に関する手続き
住宅宿泊事業の実施運営に関するガイドライン
東京都江東区住宅宿泊事業に関する手続き
・住居専用地域の一部で月曜正午~土曜正午※まで民泊営業を禁止
・制限区域は、第一種中高層住居専用地域のみ
※祝日(正午)から翌日(正午)を除く
東京都品川区住宅宿泊事業法に関する手続き
・一部地域で、月曜正午〜土曜正午まで民泊営業を禁止
東京都目黒区住宅宿泊事業法に関する手続き
・区内全域で、日曜正午~金曜正午まで民泊営業を禁止
・届出15日前までに近隣住民に周知
東京都大田区住宅宿泊事業法に関する手続き
・ホテル、旅館の建築が可能な用途地域でのみ営業を認める
・住宅専用地域での民泊営業はできない
東京都世田谷区住宅宿泊事業法に関する手続き
・住居専用地域(※1)では月曜正午~土曜正午まで民泊営業を禁止
※祝日(正午)から翌日(正午)を除く
東京都渋谷区住宅宿泊事業(民泊)について
・住居専用地域、文教地区で、
春/夏/冬の休み以外民泊営業を禁止
東京都中野区住宅宿泊事業法に関する手続き
・住居専用地域(※1)では月曜正午~金曜正午まで民泊営業を禁止
※祝日(正午)から翌日(正午)を除く

・住居専用地域では、対面による本人確認
東京都杉並区住宅宿泊事業法に関する手続き
・家主不在型は住居専用地域(※1)で月曜正午~金曜正午まで禁止
※祝日の前日(正午)から祝日の翌日(正午)までの期間を除く
東京都豊島区住宅宿泊事業法に関する手続き
住宅宿泊事業法(民泊新法)の豊島区ルール骨子案
東京都北区住宅宿泊事業法(民泊制度)
北区ガイドライン
東京都荒川区・区内全域で、月曜正午〜土曜正午まで営業を禁止
※祝日(正午)から翌日(正午)を除く
東京都板橋区住宅宿泊事業法に関する手続き
・住居専用地域(※1)では日曜正午~金曜正午まで民泊営業を禁止
※祝日の前日を除く
東京都練馬区住宅宿泊事業法に関する手続き
・住居専用地域(※1)では月曜正午~金曜正午まで民泊営業を禁止
※祝日の前日(正午)から祝日の翌日(正午)までの期間を除く
東京都足立区住宅宿泊事業法に関する手続き
・住居専用地域では、月曜正午~金曜正午まで民泊営業を禁止
東京都葛飾区住宅宿泊事業法に関する手続き
東京都江戸川区住宅宿泊事業法に関する手続き

(※1) 都市計画法第 8 条第 1 項第 1 号にいう第 1 種低層住居専用地域、第 2 種低層 住居専用地域、第 1 種中高層住居専用地域及び第 2 種中高層住居専用地域

(※2) 都市計画法第8条第1項第1号にいう、第 1 種低層住居専用地域、第 2 種低層住居専用地域

 

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