民泊ホスト、55%が住宅宿泊事業の届出を行うと回答　住宅宿泊事業法意識調査で

Airstairは、今年 6 月に施行される住宅宿泊事業法（⺠泊新法）を前に、既存の⺠泊事業者を対象とした意識調査「住宅宿泊事業法意識調査 2018」を実施いたしましたのでその結果をお知らせ致します。

本調査では、すでに⺠泊事業を行っている法人と個人を対象に Airstair が行ったもの。住宅宿泊事業法施行後に、既存の⺠泊運営者はどのような対応を行う予定か、また現在の⺠泊の運営状況と運営形態等についてアンケート調査を実施致しました。

1. 既存の民泊運営者※の運営実態

現在、民泊仲介サイトに物件を掲載して募集を行っている民泊運営者の 58%は、家主不在型、いわゆる投資型民泊の運営を行っている。一方で、家主居住型、いわゆるホームステイ型民泊の運営を行っている民泊運営者は、35%にとどまった。※民泊仲介サイトに掲載している場合は「民泊運営者」とする。

2. 既存の民泊運営者の運営形態

民泊運営者の運営形態では、「個人」が 77%、「法人」が 23%で、個人として民泊の運営を行っていると回答した人が全体の 3 分の 2 を超えている。民泊はもともと、CtoC のサービスとして始まっていることから個人が多い。

3. １運営者あたりの⺠泊施設数

１運営者あたりの民泊施設数は 4.2 件で、個人の場合は 2.1 件、法人の場合は10.8 件の民泊施設を運営している。運営形態ごとの最大物件数では個人が 20 件、法人が 120 件であった。

4. 既存の⺠泊物件の許可取得状況

現状の民泊運営者のうち、旅館業法の許可あるいは特区民泊の認定を受けている物件を運営している運営者は、全体の 20%にとどまり、残りの 80%は必要な許可を取得しない無許可状態にある。無許可民泊については、住宅宿泊事業法の施行後は、住宅宿泊事業の届出を行うか、旅館業法の許可（特区民泊）のいずれかでの民泊運営が求められる。

5. ポスト住宅宿泊事業法施行後の対応

無許可民泊物件の今後の対応について（複数回答あり）では、56%が「住宅宿泊事業」の届出を行うと回答。「ホテル・旅館営業の許可を取得する予定」（9%）、「特区民泊の認定を取得する予定」（10％）や「簡易宿所の許可を取得する予定」（26%）よりも高いことがわかった。一方で、22%は「違法のまま運営を継続」と回答した。

また「運営をやめる予定」と回答したのは18％で、住宅宿泊事業の届出や旅館業などの許可取得をせずに撤退を検討している人も一定数いることがわかった。

6. 住宅宿泊事業における残り 180 日の対応

住宅宿泊事業での民泊運営を行うと回答した人を対象に、住宅宿泊事業にある年間 180 日以外の残り 180 日の運用方針についてのアンケート（複数回答あり）では、「スペース貸しとマンスリーを併用」と回答した人は 28%となった。その一方で、「何もしない」と回答した人は 28%にものぼり、事業としての参入というよりは、副収入といった位置づけで参入を検討している人も一定数見られる。