【最新】民泊の宿泊実績、日本人利用は3割に増加 AirbnbのテレビCM効果も 観光庁公表

観光庁は2018年11月9日、住宅宿泊事業(民泊)の宿泊実績(2018年8月~9月)のとりまとめを公表した。住宅宿泊事業法が施行された6月15日から7月末までの宿泊実績に続き2回目の公表となる。

8月から9月にかけての宿泊実績は、報告件数が増加したことを受けて前回に比べると増加。宿泊日数の合計は、146,894 日(前回対比213.8%)、宿泊者数の合計は、169,958 人(前回比 204.2 %)となった※。

全国における延べ宿泊者数の合計は、467,378 人泊(前回比 209.5 %)で、届出住宅あたりでは、65.4 人泊となった。一人当たりの宿泊日数では、東京都が3.8 泊で最も多 く、京都府(2.9 泊)、大阪府(2.8 泊)が続いた。

宿泊者の国籍別内訳では、日本人利用が 28.8 %となり前回 16.6 %に比べると約 10 ポイント増加した。海外からの宿泊者の国籍内訳では中国、韓国、台湾で全体の5割を占める。

日本人利用が前回よりも増えた背景には、民泊仲介サイト世界大手のAirbnb(エアービーアンドビー)が9月10日から民泊新法施行後初めてテレビCMを含めた大規模プロモーションを開始していることも影響しているようだ。

Airbnbの大規模プロモーションは、テレビCM以外にも、屋外広告、紙媒体、デジタル媒体、ソーシャルメディアなどさまざまなプラットフォームを通じたキャンペーンの同時展開されている。

※初回公表の宿泊実績は1カ月半分のとりまとめなのに対して今回公表されたとりまとめは2か月分の合算値となるため注意が必要。

住宅宿泊事業法では、住宅宿泊事業者は届出住宅の宿泊日数等を2か月ごとに報告しなければならず、今後も2か月ごとに民泊の宿泊実績が公表される予定となっている。

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