三井住友海上は、ジェイピーモバイルと組み民泊ホスト向けの民泊保険の販売を開始した。民泊ホスト向けの専用保険は三井住友海上が大手で初めてとなる。
2016年4月には旅館業法の運用が緩和され簡易宿所の許可を取得しやすくなったほか2016年１月に東京都大田区で特区民泊がスタート。4月に大阪府で、10月には大阪市でも特区民泊がスタートする。
2017年には民泊新法を控えるなど2020年の東京オリンピックに向けて、訪日外国人旅行客のさらなる増加と、それに伴う宿泊施設の不足や民泊市場の拡大が見込まれる。
その一方で新たに民泊事業を始めるにあたり、事故等による宿泊者への賠償や賃貸住宅のオーナーへの賠償、火災による隣家への補償、什器・備品の損害など、様々なリスクへの対策が必要であり、保険加入のニーズが高まっている。
そこで、訪日旅行および民泊事業者向けのコンサルティングサービスを展開するJPモバイルは、従来の火災保険では民泊運営のリスクに補えない領域があることから、新たに必要な補償をワンパッケージにした専用保険の開発に至ったという。
ジェイピーモバイルによると民泊保険はすでに販売を開始しているが加入は11月１日からになるという。
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