11月22日の日経新聞１面にて「民泊、許可制で全国解禁」という見出しとともに、「「民泊」を来年４月にも全国で解禁する方針」と報道されていましたが、トラベルボイスによると観光庁は「そうした方針は決定してない」と否定しました。

大阪府に続き大田区、品川区でも進む民泊条例

2015年10月27日大阪府議会で全国初となる「民泊条例」として可決成立し、来年1月には東京都大田区でも同様の民泊条例が制定される見通しです。

また2015年11月17日には、品川区長が「民泊を認める条例の制定を検討している」ことを発表するなど「民泊条例」は国家戦略特区を中心に着々と制定されようとしています。

民泊条例の制定とともに進む大手の参入

住宅の賃貸斡旋業のアパマンショップHDは、2015年12月から民泊および短期・中期の賃貸サービスの開始を発表。

また「Skyticket」を運営するアドベンチャー社も民泊事業への参入を2015年11月18日に発表するなど大手企業が相次ぎ民泊事業への参入を発表しています。

他にも民泊事業への興味を示す企業は多数あり、今後も大手企業を中心に民泊事業への参入が増えるものと予想されます。