特区民泊をスタートする大阪市は、10月27日「民泊をはじめとする宿泊対策プロジェクトチーム」を設置することを発表した。

民泊の実態把握を行うとともに、市民及び民泊事業者に対する啓発、また、実態調査の結果を踏まえて法令遵守を促し、市民生活との調和を図る方策の検討や、宿泊需要の取り込み、宿泊客の増進・受入環境の整備促進に当たっての課題抽出を行うという。

大阪市は、10月31日から国家戦略特区を活用し、個人宅の空き部屋を旅行者らに貸し出す「民泊」を認める条例を施行。これにより、従来は簡易宿所の許可を取得しないと運営ができなかった合法民泊が実現可能になる。

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「民泊をはじめとする宿泊対策プロジェクトチーム」を設置します

規制緩和の一方で、無許可民泊対策は強化へ

大阪市は、特区民泊を開始する10月31日から「違法民泊通報窓口」を開設することを発表。違法民泊施設の取り締まりを強化するため、電話、ファックス及びメールで市民から無許可民泊の情報を募るという。

民泊対策を強化する京都市は2015年11月に、「民泊」対応のプロジェクトチーム（民泊対策PT）を発足。民泊対策PTは、Airbnbなどの民泊仲介サイト上に公開されている民泊施設の実態調査を行い、旅館業法などの法令に基づいて運営されていない場合は指導を行っていた。

大阪市も京都市同様に、民泊通報窓口の開設と民泊のプロジェクトチームを発足させ民泊の実態把握および指導を強化すると見られる。

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先行する京都市では一定の成果も

2016年10月に発表された旅館業法における無許可営業疑い施設に対する指導状況によると、京都市では7月からスタートした「民泊通報・相談窓口」に976の通報が寄せられ、延べ1,127回の現地調査を行い、うち148施設について、営業を中止させるなどの厳正な対処を行っていたという。

大阪市にはすでに無許可民泊が10,000以上存在し、各所で近隣トラブルなどを起こしていた。大阪市でもスタートする民泊通報窓口の開設により、通報先がわかりやすくなり多くの情報が寄せられる可能性は高い。

無許可の民泊ホストが依然として多いが、いつまで営業できるのかは不透明であり一刻も早い合法民泊化が求められる。