約3万戸の物件管理を行うシノケン、民泊ベンチャーと資本・業務提携で民泊市場に本格参入

不動産物件の管理などを行うシノケングループは3月21日、民泊代行ベンチャー企業、ビーコンSTAYと資本・業務提携したと発表した。本業務提携によりシノケンからは資本拠出を行うとともに、オーナーから民泊利用の承認が得られた管理物件をビーコンSTAYに提供していく。

今後の事業展開は、福岡、大阪、東京などの特区民泊エリア、民泊条例の整備が整ったエリアを中心に行う。シノケンでは現在約3万戸の物件を管理しているが、管理物件の中でオーナーから民泊利用の承認が得られた物件をビーコンSTAYに提供する。

オーナーにとっては物件の利用範囲を住居用にとどめるだけではなく、民泊用にも利用できるようにすることで空室発生時の有効活用などにより、物件の収益力向上を期待できる。

シノケンでは、今後の民泊市場の活性化を見据えているビーコンSTAYの保有する民泊運営のノウハウに着目。さらに、戦略性と成長性も見据え、物件の提供に加えて資本拠出も行う。両者の利点を組み合わせることによって、民泊市場の参入を強固にする。

今後の市場の活性化が見込まれる民泊の市場規模は2016年の470億円から、東京五輪・パラリンピックを開催する20年に2,000億円規模に達するとされる。

世界最大手の民泊仲介サイト・Airbnb(エアービーアンドビー)の2018年の全世界旅行トレンド予想では、1位が東京で3位に大阪が入っている。トップ5以内に同一国で2都市が入っているのは日本だけで、日本の民泊が世界的に注目されていることは明らかだ。

《関連記事》民泊関連銘柄 民泊事業への参入を発表した大手企業・上場企業まとめ