大阪市が、マンションなどの空き室を活用できるよう市議会に提案している「民泊」条例案が、１５日の本会議で可決される見通しとなった。
大阪市「民泊」成立へ 施行日６カ月以上先送り条件に一転可決

1月8日の報道では、近隣トラブルや安全面での懸念から、「自民、公明は「市民の不安を払拭できない」などとして、1月15日閉会の本会議での採決先送りを求める方針を決定」。（大阪市の民泊条例案、継続審議へ…慎重論根強く）

2月議会に持ち越されると見られていましたが、施行日を６カ月以上先送り条件に15日の本会議で可決見通しとなったことが報道されています。

大阪府は10月27日に「民泊条例」可決したばかり

2015年10月27日大阪府議会で全国初となる「民泊条例」として可決成立しました。

ご存知の通り大阪市は、大阪府の中にあります。そのため大阪府の民泊条例が大阪府全域に適用されるのではとお考えの方もいらっしゃるかと思いますが実は適用されないのです。

大阪市や堺市等の政令指定都市や東大阪市などの中核市は、独自に保健所を持つためそれぞれで民泊条例を制定する必要があり、これらの政令指定都市や中核市は大阪府の民泊条例の適用対象とならないのです。

全国初の民泊解禁地域となる大田区

全国で始めて民泊条例が制定された大阪府に対して、全国初の民泊解禁地域となるのが東京都大田区です。

民泊申請に必要な審査基準の公表は1月15日現在行われておらず、1月中旬～下旬となる見通しです。