大阪市

特区民泊とは　基礎知識とメリット・デメリットを総まとめ

2019.07.27 行政書士戸川大冊先生

2018年6月に施行された住宅宿泊事業法（民泊新法）施行の陰で、宿泊事業を考えている事業者を中心に「特区民泊」に注目が集まっている。特区民泊は、「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」と呼ばれ、国家戦略特別区域法に基…

民泊の営業日数180日超えで「民泊新法」から「特区民泊」への切り替え増加　大阪市

2019.03.18 Airstair 編集チーム

届出で民泊を全国的に解禁する「民泊新法（住宅宿泊事業法）」の施行から９カ月ー。６月に民泊の営業を開始した届出住宅は昨年末に年間の営業日数を超えたが、大阪市では「特区民泊」への切り替えが増えていることがわかった。大阪市で…

【史上初】特区民泊、大台の５千件突破　６月に１万件の突破を見込む

2019.01.28 Airstair 編集チーム

内閣府地方創生推進事務局によると、特区民泊の居室件数（申請件数ベース）が2019年1月時点で過去最高の5,955件（認定件数ベース：5,297件）になったことが明らかになった。特区民泊は、2016年1月29日に東京都大…

大阪万博、開催決定　経済効果約２兆円・約2,800万人が訪れる「大阪万博」を徹底解説

2018.11.27 Airstair 編集チーム

2018年11月24日、フランスパリで開かれた博覧会国際事務局（BIE）総会での加盟国投票で2025年の国際博覧会（万博）の開催都市が大阪市に決まった。日本で開催される大規模な万博は、1970年の大阪、2005年の愛知以…

大阪市、４か月で1,800件以上の違法民泊を閉鎖へ　警察OB含む実行部隊68名を投入

2018.11.16 Airstair 編集チーム

大阪市は、2018年９月末までの４か月間に違法民泊2,000件以上に対して指導を行い、1,800件以上を閉鎖、残りは合法民泊へ移行させていたことが明らかになった。大阪市は住宅宿泊事業法の施行を前に、2018年４月「違法…

特区民泊、大阪市のみで申請４千室（前月比15％増）を突破　年内に民泊全体で約２万件へ

2018.10.15 Airstair 編集チーム

内閣府地方創生推進事務局が９月26日に公表したデータによると、特区民泊の居室数（認定件数ベース）が８月31日時点で過去最高の3,921室（申請件数ベース：4,471室）になったことが明らかになった。特区民泊は、2016…

特区民泊、申請ベースで大台の4,000室を突破　全体の約94％が大阪市だけに集中

2018.09.13 Airstair 編集チーム

内閣府地方創生推進事務局が８月29日に公表したデータによると、特区民泊の居室数（認定件数ベース）が7月31日時点（一部8月1日時点）で過去最高の2,986室になったことが明らかになった。なお申請件数ベースでみると4,01…

特区民泊、申請ベースで大台の3,000室を突破　全体の約86％が大阪市に集中

2018.08.07 Airstair 編集チーム

内閣府地方創生推進事務局が公表したデータによると、特区民泊の居室数（認定件数ベース）が6月30日時点で過去最高の2,983室になったことが明らかになった。なお申請件数ベースでみると3,517室となり特区民泊開始から２年半…

大阪市、市長が違法民泊撲滅を宣言　2019年6月のG20サミットまでに

2018.04.26 Airstair 編集チーム

大阪市の吉村市長は「違法民泊撲滅チーム」の会合が開かれた4月25日、「違法民泊撲滅チーム」について６月までに警察OBを中心とした実務部隊の体制を強化することに加え、G20が開かれる2019年6月までに違法民泊を撲滅する方…

大阪市の特区民泊、１年で４倍で約1,500室に急増　民泊新法の規制強化を受けさらに増加か

2018.03.30 Airstair 編集チーム

内閣府地方創生推進事務局によると、大阪市の特区民泊居室数が2月28日時点で１年で４倍となる約1,500室にまで急増していることが明らかになった。特区民泊とは国家戦略特区における旅館業法の特区制度を活用した民泊で、資料に…

大阪、府市合同で違法民泊撲滅チーム　警察OBなど約60名体制で徹底取り締まりへ

2018.03.29 Airstair 編集チーム

大阪市の吉村市長は28日、自身が開設するTwitterにて、大阪市の住宅宿泊事業条例が成立したことに触れ、４月に設置される違法民泊撲滅チームについてその詳細を明らかにした。市長はツイートの中で、大阪府と大阪市の合同で立…

民泊規制なしの大阪市、一転して民泊の全面禁止を含む規制強化で修正条例可決へ

2018.03.27 Airstair 編集チーム

６月に迫る住宅宿泊事業法施行を前に大阪市は27日、住居専用地域や小学校の敷地の周囲100メートル以内などで全面禁止を含む一定の規制を設ける内容を定めた民泊条例の修正案を可決成立した。《参考資料》大阪市住宅宿泊事業条例案…

大阪市が未届けの民泊を一掃　府警と連携して４月に「撲滅チーム」発足へ

2018.03.18 Airstair 編集チーム

大阪市は3月15日、「違法民泊撲滅チーム」を４月に発足させると発表した。大阪府警や府庁、市内の各区長らと連携を強化しながら、未届けの民泊施設情報を共有。悪質な民泊事業者は摘発の対象とし、安心・安全な合法民泊を増やすことを…

大阪市、民泊条例は区域と期間で制限しない方針を発表

2018.01.06 Airstair 編集チーム

大阪市は2017年12月28日、今年６月に施行する住宅宿泊事業法(民泊新法)を見据え、独自の民泊ルールを定めた条例案を発表した。民泊新法が定める年間180日を上限とする営業日数に準じ区域の制限もないが、近隣住民への説明を…

大阪市で特区民泊が爆発的増加　大台の1,000室を突破

2018.01.04 Airstair 編集チーム

国家戦略特区を活用して個人宅の空き部屋などに旅行者を宿泊させる特区民泊の認定施設数(居室数)が11月30日時点で、366施設1,043居室となったことが内閣府地方創生推進事務局の資料で明らかになった。特区民泊の申請数で…

大阪市、無許可民泊７２２施設に営業停止指導

2017.05.30 Airstair 編集チーム

大阪市は、今年3月末までに無許可民泊を行っていた722施設に営業を停止するよう指導したことがわかった。民泊は自宅の空き部屋に有料で旅行客を宿泊させるサービスだが、大阪市では民泊条例により昨年10月に解禁していた。5月19…

特区民泊の認定件数が200室を突破。大阪で急増

2017.04.03 Airstair 編集チーム

国家戦略特区を活用してマンションの空き部屋などに旅行者を宿泊させる特区民泊の認定施設数が３月28日時点で、85件218室となったことがわかった。特区民泊は、1月29日に東京都大田区で全国で初めてスタート。４月には大阪府…

大阪市の特区民泊　175施設の住所・事業者一覧

2017.04.01 Airstair 編集チーム

本ページでは、大阪市の特区民泊の認定施設の施設名称、住所、運営事業者を一覧で公開しています。 No 施設名称施設所在地事業者部屋数１ SJ アパートメント大阪なんばＡ大阪市中央区島之内 2-4-13 メゾン・…

大阪市の元非常勤職員、14件の無許可民泊を運営

2017.03.16 Airstair 編集チーム

大阪市は14日、市の許可をとらずに民泊を運営したとして元非常勤嘱託職員男性二人に対して、旅館業法に基づき予約サイトの閉鎖と営業停止を指示したと産経新聞が報じた。元職員ら二人は現在も無許可の民泊を運営を続けている可能性があ…

大阪市長「違法民泊は摘発して厳しく取り締まる」

2016.12.14 Airstair 編集チーム

民泊について、利用日数を現状の「６泊７日」から「２泊３日」に緩和する条例改正案が12月６日に可決されたが、大阪の吉村市長は「違法民泊はドンドン摘発して厳しく取り締まる。」と無許可民泊に対する対応強化を公式Twitter上…

来年１月から、大阪市特区民泊「２泊３日」緩和案可決

2016.12.07 Airstair 編集チーム

マンションなどの個人宅を旅行者に貸し出す民泊について、利用日数を現状の「６泊７日」から「２泊３日」に緩和する条例改正案が、大阪市議会の委員会で12月６日、可決された。政府は９月９日、特区民泊の最低宿泊・利用日数を、現行…

大阪市、特区民泊スタート。初日は13室 3事業者が申請

2016.11.06 Airstair 編集チーム

大阪市で３１日、国家戦略特区の規制緩和を活用し、個人宅の空き部屋を旅行者らに貸し出す「民泊」を認める条例が施行され、事業申請の受け付けがスタートした。東京都大田区、大阪府（政令市などを除く）に続き、全国３例目となる。市…

大阪市、特区民泊の審査基準案発表。実施エリアなど

2016.08.13 Airstair 編集チーム

民泊を合法的に運営することを可能とする民泊条例を2016年1月に制定していた大阪市が、特区民泊の審査基準案を発表した。特区民泊とは、国家戦略特別区域法に基づく旅館業法の特例制度を活用した民泊のこと。2015年12月に東…

【大阪市】民泊の無許可営業で摘発を受けた事例詳細

2016.04.28 Airstair 編集チーム

個人宅の空き部屋などを旅行者に貸し出す「民泊」を営業したとして、大阪府警は２６日大阪市のホスト３人（女・夫婦）を旅館業法違反の疑いで書類送検された(朝日新聞で報道) 報道によると、女性ホストは２０１５年１月〜２０１６年２…

【大阪市】民泊の無許可営業で書類送検、売上1,200万円か

2016.04.26 Airstair 編集チーム

個人宅の空き部屋などを旅行者に貸し出す「民泊」を営業したとして、大阪府警は26日大阪市のホスト３人（女・夫婦）を旅館業法違反の疑いで書類送検したと朝日新聞で報道されている。報道によると、女は2015年１月〜2016年２…

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