【史上初】特区民泊、大台の５千件突破　６月に１万件の突破を見込む

2019.01.28 Airstair 編集チーム

内閣府地方創生推進事務局によると、特区民泊の居室件数（申請件数ベース）が2019年1月時点で過去最高の5,955件（認定件数ベース：5,297件）になったことが明らかになった。特区民泊は、2016年1月29日に東京都大…

【図解】民泊届出件数11,000件突破　前月比115％で予想通りの伸びにとどまる

2018.11.24 Airstair 編集チーム

観光庁はこのほど、10月31日時点の住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく届出件数と受理件数を公表し、民泊届出件数が11,069件（民泊受理件数：9,726件）に達したことを明らかにした。同法施行の6月15日時点では民泊届…

ホテル、簡易宿所型民泊などの宿泊施設向け、最大300万円の補助金開始　東京都で先着順

2018.04.17 Airstair 編集チーム

東京都と東京観光財団は、インバウンド(訪日外国人)の受け入れ体制を強化するため、ホテルなどの関連する業者に対して実施する「インバウンド対応力強化支援補助金」の申請受付を開始した。対象となるのは、東京都内で事業を行う宿泊…

「爆買い」ブーム一服　訪日客の行動特性調査で明らかに

2017.09.21 Airstair 編集チーム

東京都は、訪都外国人旅行者の行動特性に関する調査結果として毎年発表している「国別外国人旅行者行動特性調査」の2016年度結果を発表した。それによると、外国人１人が都内で使った金額は131,871円で、前年度比で13％（約…

東京都と東京観光財団宿泊施設の防犯カメラ導入に補助金

2017.08.27 Airstair 編集チーム

東京都と東京観光財団はこのほど、宿泊施設の防犯カメラ導入に補助金を支出することを発表した。都内に宿泊する国内外からの旅行客の安全を確保するためで、補助対象経費の２分１以内で、１施設あたり２台までの計90万円を補助金の限度…

東京都で民泊利用の宿泊税課税を都税調小委で多数意見

2017.08.26 Airstair 編集チーム

8月24日の東京都税制調査会（池上岳彦会長＝立教大学教授）で、民泊利用時の課税に対して「税の公平性の観点から対象にすべきだ」との多数の意見が出たことを8月25日付の日本経済新聞が報じた。今後、10月にも行われる最終答申で…

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