民泊新法

Airbnb、正確な届出番号かのチェックまではせず　住宅宿泊事業法の届出開始で

2018.03.16 Airstair 編集チーム

Airbnb（エアービーアンドビー）は3月14日、東京都内で会見を開き、住宅宿泊事業法（民泊新法）施行に向けた、取り組みなどについて記者発表会を行った。また15日には既存のAirbnbホストに対して、「2018年6月1…

Airbnb、民泊合法化を前にリスティングの正確な所在地を公開できる機能を本格実装か

2018.03.16 Airstair 編集チーム

民泊仲介サイトのAirbnb（エアービーアンドビー）は、これまで予約確定済みゲストにのみ公開していたリスティングの正確な所在地を一般公開できる機能をパイロットテストしていることがわかった。今年６月に施行される住宅宿泊事…

【民泊ホスト必見】Airbnb掲載停止を防ぐために求められる、6月14日までの必須対応とは

2018.03.16 Airstair 編集チーム

6月に施行される住宅宿泊事業法を前に、3月15日から届出受付がスタートし、Airbnbに掲載中のホストの皆様は、「2018年6月14日までに届出番号などを取得し、リスティングページに同番号を記入する必要がある」と告知され…

スペースマーケットSTAY、住宅宿泊事業法による民泊施設の登録受付を開始

2018.03.15 Airstair 編集チーム

スペースの時間単位での貸し借りや宿泊のプラットフォームを運営する株式会社スペースマーケットは、3月15日より住宅宿泊事業法による民泊施設の登録受付を開始したことを発表した。スペースマーケットは、空きスペースの時間貸し切…

【民泊解禁】本日3月15日、住宅宿泊事業法（民泊）の届出受付が朝９時からスタート　届出書提出の流れとは

2018.03.15 Airstair 編集チーム

今年６月に施行される住宅宿泊事業法を前に、住宅宿泊事業法（民泊）の届出受付が本日3月15日朝9時から開始される。民泊の届出受付は、民泊制度運営システムを利用することで、オフラインだけではなくオンラインでも行うことができる…

民泊ホスト、55%が住宅宿泊事業の届出を行うと回答　住宅宿泊事業法意識調査で

2018.02.20 Airstair 編集チーム

Airstairは、今年 6 月に施行される住宅宿泊事業法（⺠泊新法）を前に、既存の⺠泊事業者を対象とした意識調査「住宅宿泊事業法意識調査 2018」を実施いたしましたのでその結果をお知らせ致します。本調査では、すでに…

防火対策の優良民泊施設にステッカー交付　京都市消防局が制度化へ

2018.01.27 Airstair 編集チーム

京都市消防局は、適切な防火対策を適切に実施している民泊施設に対し「お墨付き」を与えるステッカーを交付する方針であることを京都新聞が報じた。 6月15日に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)を見据え、京都市消防局が「消防検…

星野リゾートが軽井沢で民泊参入軽井沢別荘を有効活用

2018.01.19 Airstair 編集チーム

高級ホテルや旅館を運営する星野リゾート(長野県軽井沢町)が、民泊事業に参入することが1月18日、信濃毎日新聞が報じた。別荘地で知られる軽井沢町の自社で管理する別荘を希望するオーナーがいれば民泊で利用する。星野リゾートで…

Airbnb、民泊の新規制で物件数を約50％削減　サンフランシスコ市で

2018.01.18 Airstair 編集チーム

民泊仲介サイト世界最大手のAirbnb（エアービーアンドビー）は、サンフランシスコ市で始まった新規制を受けて昨年９月から4,750件のリスティングを削除し、火曜遅くには2,080件を削除したと米メディアが報じた。同社は…

静岡県が民泊条例の骨子案を発表　学校周辺や住居専用地域は土日のみ

2018.01.16 Airstair 編集チーム

静岡県は１月５日、住宅宿泊事業法（民泊新法）の6月15日からの施行を見据え、民泊を規制する条例の骨子案を発表した。平日の学校周辺や住宅地で民泊営業を制限する内容で、別荘地などは別途規定を定める。静岡県は民泊条例を制定す…

東京都港区、家主居住型であれば年間上限180日に

2018.01.07 Airstair 編集チーム

東京都港区は2018年6月15日施行の住宅宿泊事業法(民泊新法)を見据え、民泊条例案の骨子を発表した。家主や管理者が常駐する民泊施設では、年間営業日数を180日間を上限とする。各自治体が条例で営業日数を短縮する中珍しいケ…

Airbnb、民泊新法に向け観光庁登録と法令遵守の声明を発表

2018.01.06 Airstair 編集チーム

民泊仲介サイトのAirbnb（エアービーアンドビー）は、今年６月に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)を前に、同法に従い観光庁への登録と法令遵守のための必要な対策を行う声明（以下に全文を掲載）を発表した。《関連記事》住…

観光庁、民泊仲介サイトに無許可民泊の削除を通知

2018.01.06 Airstair 編集チーム

観光庁は、民泊仲介サイトの運営事業者に対して、住宅宿泊事業法の施行前となる6月15日まで又は住宅宿泊仲介業としての登録申請までに無許可民泊物件を法の施行日までに削除することを通知したことがわかった。既に民泊仲介サイトを…

大阪市で特区民泊が爆発的増加　大台の1,000室を突破

2018.01.04 Airstair 編集チーム

国家戦略特区を活用して個人宅の空き部屋などに旅行者を宿泊させる特区民泊の認定施設数(居室数)が11月30日時点で、366施設1,043居室となったことが内閣府地方創生推進事務局の資料で明らかになった。特区民泊の申請数で…

住宅宿泊事業法ガイドラインを23のポイントで徹底解説　民泊事業者必見の内容を凝縮！

2017.12.30 Airstair 編集チーム

来年６月に施行される住宅宿泊事業法を前に、観光庁は12月26日にガイドラインを公表。住宅宿泊事業者（民泊ホスト）、住宅宿泊管理業者（管理会社）、住宅宿泊仲介業者（民泊仲介サイト）として住宅宿泊事業への参入を検討している個…

仙台市が条例で民泊を規制住居専用地域の営業は土曜日のみ　

2017.12.27 Airstair 編集チーム

仙台市の郡和子市長は12月26日、住宅宿泊事業法を見据え民泊の規制条例案を検討していることが明らかになった。2018年6月15日施行の住宅宿泊事業法(民泊新法)を見据え、同２月の市議会に条例案を提出する。郡市長は記者会…

兵庫県が条例で民泊を厳格化住居専用地域は全面禁止

2017.12.27 Airstair 編集チーム

兵庫県は住宅宿泊事業法（民泊新法）を見据え、民泊の規制強化を条例案に盛り込むことを発表した。学校等の周囲100m以内、住宅専用地域での営業を全面禁止とする内容で、2018年2月の県議会に条例案を提出する。民泊を条例で規…

住宅宿泊事業法（民泊新法）ガイドライン公表

2017.12.26 Airstair 編集チーム

観光庁は、「住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）」を策定したことを12月26日に公表した。住宅宿泊事業者、住宅宿泊管理業者、住宅宿泊仲介業者として住宅宿泊事業への参入を検討している個人・法人にとって注目の内容となってい…

Airbnb、損保ジャパン日本興亜との包括連携協定締結

2017.12.21 Airstair 編集チーム

民泊仲介サイトのAirbnb(エアービーアンドビー)と損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、住宅宿泊事業の拡大を目指して包括連携協定を締結したと発表した。海外ではすでに事例はあるが、日本でAirbnbが保険会社と包括連携協…

群馬県、民泊条例で民泊規制を行う方針を明らかに

2017.12.18 Airstair 編集チーム

群馬県は来年6月15日に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)に合わせ、条例を制定して民泊を規制する方針であることが明らかになった。学校周辺では平日の営業ができないなどとする内容で、2018年2月の県議会定例会に条例案を提…

住宅メーカー大手の住友林業が民泊事業へ参入

2017.12.16 Airstair 編集チーム

住宅メーカー大手の住友林業は12月15日、民泊サイトなどを運営する百戦錬磨(仙台)と業務提携し民泊事業への参入を発表した。住友林業の住宅ストックを民泊施設として活用するとともに民泊の運営業務は百戦錬磨が担う。住友林業と…

東京都新宿区で民泊条例が成立　約４千室の行方とは

2017.12.12 Airstair 編集チーム

来年施行される住宅宿泊事業法を前に東京都新宿区は、区議会定例会の本会議で民泊条例を可決、成立した。全国で２例目となる新宿区の条例は住宅宿泊事業法(民泊新法)に合わせて来年6月15日に施行される。住居専用地域においては民…

東京都文京区でも民泊を条例規制住宅地や学校周辺で週末のみ　

2017.12.12 Airstair 編集チーム

東京都文京区でも民泊を条例で規制する方針であることが分かった。住居専用地域と学校などの文教地区が対象で、民泊の営業ができるのは金曜の正午から日曜の正午の週末限定となる。条例案は2018年2月の定例区議会に提案する予定。 …

全国初の民泊条例が成立　住居専用地域での民泊禁止に

2017.12.10 Airstair 編集チーム

来年施行される住宅宿泊事業法をまえに東京都大田区は12月8日、全国で初めてとなる民泊条例を成立させた。同日の区議会で可決し、住居専用地域と工業専用地域などでの民泊営業が全面禁止になる。条例は住宅宿泊事業法(民泊新法)に合…

旅館業法改正案が可決成立　無許可営業の罰則は100万円へ

2017.12.08 Airstair 編集チーム

来年６月に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)を前に、無許可民泊への罰則強化などを盛り込んだ旅館業法改正案が５日に衆議院を通過し８日の参議院本会議で全会一致で可決し成立した。旅館業の営業許可を受けずに無許可でホテルなど…

民泊新法

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