静岡県は１月５日、住宅宿泊事業法（民泊新法）の6月15日からの施行を見据え、民泊を規制する条例の骨子案を発表した。平日の学校周辺や住宅地で民泊営業を制限する内容で、別荘地などは別途規定を定める。 静岡県は民泊条例を制定す…

仙台市の郡和子市長は12月26日、住宅宿泊事業法を見据え民泊の規制条例案を検討していることが明らかになった。2018年6月15日施行の住宅宿泊事業法(民泊新法)を見据え、同２月の市議会に条例案を提出する。 郡市長は記者会…

兵庫県は住宅宿泊事業法（民泊新法）を見据え、民泊の規制強化を条例案に盛り込むことを発表した。学校等の周囲100m以内、住宅専用地域での営業を全面禁止とする内容で、2018年2月の県議会に条例案を提出する。 民泊を条例で規…

群馬県は来年6月15日に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)に合わせ、条例を制定して民泊を規制する方針であることが明らかになった。学校周辺では平日の営業ができないなどとする内容で、2018年2月の県議会定例会に条例案を提…

2018年6月施行の住宅宿泊事業法(民泊新法)に合わせ民泊施設の半径800m圏内に、苦情や不測の事態に備えた緊急時に対応する管理者らの駐在を求めることが明らかになった。 京都市は「京都市にふさわしい民泊の在り方検討会議」…

京都市は10月25日、民泊条例の制定に向けた有識者会議（第2回京都市にふさわしい民泊の在り方検討会議）を開いた。ホテル・旅館などの建設が制限される「住居専用地域」の民泊営業は、観光の閑散期にあたる1～2月の約60日間のみ…