４月１日、大阪府で個人宅の一部を旅行者に貸し出す「民泊」が解禁に。全国初の民泊解禁地域となった東京都大田区に次ぐ２例目となる。

特区民泊の申請第１号となったのは、宿泊サイトや農村での民宿を運営する「とまれる」（東京・千代田）。同社は、大田区での第１号申請事業者であり大阪府でも申請の１号になった。

３月２９日には特区民泊の申請を予定されている事業者を対象に、認定の要件、申請書の記入方法、必要な添付書類などについて、説明会を開催。２００名と説明会であったが、無料ということもあり申し込みが殺到。数日で満員となるなど関心の高さが伺える。

しかし、大田区での認定件数は６件どまりとなっており、認定件数はあまり増えていないのが現実だ。なぜ、関心の高さの割に認定数が増えていないのか。

それは、認定条件の一つとしてある滞在期間に制限があるからだ。大田区と大阪府の認定条件では、民泊の利用を６泊７日以上としなければならない。たしかに中長期の宿泊ニーズもあることは間違いないが、短期滞在ニーズを特区民泊では満たすことができないのは大きいと言えるだろう。

大阪府の松井知事「３日以上への緩和を」

特区民泊の利用条件について、大阪府の松井知事は、３日以上（２泊３日以上）に緩和するよう国に求める考えを示した。(NHKより)

松井知事は１日、記者団に対し、「旅行者のニーズに合っていないという声が多数でせっかく制度を作っても利用されないと意味がない。国に対してさらなる規制緩和を早期に求めていきたい」と述べ民泊の滞在日数の条件を３日以上に緩和するよう国に求める考えを示しました。

松井氏“３日以上に緩和を”(NHK)

大阪府特区民泊を解説するセミナーを開催

３月２７日に大阪府が開催する特区民泊の認定申請に関する説明会は、２００名という定員にもかかわらず数日に満員に。

そこで本メディアでは、大阪府の特区民泊を解説するセミナー民泊許可セミナー＜実践編＞「大阪府特区民泊と簡易宿所型民泊を徹底解説」の開催を決定！

大阪府の特区民泊を利用した民泊をご検討されていらっしゃる方はご参加をご検討ください。

Photo credit: Christopher Chan via Visualhunt.com / CC BY-NC-ND