政府は２４日、一般住宅に有料で観光客などを泊める「民泊」をめぐり、インターネットなどを利用した民泊仲介事業者に対して、旅行業の登録を義務付ける方向で検討に入った。民泊をめぐっては、管理が行き届かず、旅行者と近隣住民の間でトラブルになるケースも目立っており、必要に応じて法整備を進める方針だ。

民泊仲介、旅行業の登録義務付けへ 政府、管理強化で法整備（産経新聞）

政府は、個人宅に有料で旅行者を泊める「民泊」の仲介サービス事業者に対して、旅行業の登録を義務づける方向で検討に入ったことが報じられている。（産経新聞）

民泊仲介サービス事業者とは、個人宅を貸し出し旅行者に貸し出すホストと宿泊先を探すゲストとをインターネットを介してつなぐすること主とするサービス事業者をさす。

民泊は、2016年３月時点では東京都大田区でのみ認められるにとどまるが、すでに日本国内で３万件を超える数の物件が民泊用に貸し出されている実態がある。

この事態を受けて、厚労省は、2016年４月１日から、旅館業法の一部を緩和したうえで、「民泊」を行う場合には、原則として、「旅館業」の許可を取らなくてはいけないことを周知する方針だ。

旅行業法では、旅行者向けの「運送または宿泊サービス」を取り次ぐ行為が、旅行業にあたると定義しているおり、民泊の仲介サービス事業は「旅行業」にあたると判断した。