Airbnb国内物件数が2万件を突破!2016年は民泊元年に

Photo by Chris Potter

Airbnb japanが11月26日、Airbnbの現状及び経済波及効果の調査結果を発表しました。

それによると、Airibnbは全世界190カ国の3万4千都市で展開され、2015年の夏だけで1700万人に利用されたのこと。

日本国内における国内物件数はなんとすでに2万1000件でいつのまにか2万件を突破していることが判明。

2015年4月時点で8,000件だったことから半年で2.5倍という衝撃のスピードで増えていることがわかります。

2015年4月時点の8,000件は2008年のAirbnb創業からの7年間かけて達成した数字であり、その数値を軽く半年かからずに達成してしまったわけです。

Airbnbが日本に入ってきた頃は、日本では受け入れられないと冷めた目で見る方も多いサービスでしたが、今や着実に普及への道を進んでいると言えます。

Airbnbの日本における最新状況
・日本国内の物件数は2万1000件
・年間52万5000人のゲストをお出迎え
・日本在住でAirbnbを利用する人は9万6000人
・ホスティングによる収入8.8億円
・ゲスト旅行先1位東京(47%)、2位大阪(23%)、3位京都(15%)
・ホストの平均年齢は37歳で、定年後のシニア層は5%
・日本のAirbnbホストは高学歴で、大学・大学院卒以上の人が全体の70%を占める。

 

Airbnbのホストとは?

物件数2万1000件に対して運営するホストは5000人とのことで、一人のホストが複数の物件を展開されている状況が読み取れます。

ホストの世帯収入は7,370,000円以上が全体の40%を占めております。

ホストの職種はアート・デザイン・クリエイティブサービスが16%と最も多く、ついでIT企業やレジャー・観光接客業の方々がホストをしているようです。

 

Airbnbの経済波及効果とは

Airbnbが物件数を日本国内で増やす状況にあわせ専門清掃会社や代行会社が急増しています。

早稲田大学の研究チームの調査によると、2014年7月から2015年6月までの経済波及効果は、2219億円で2万1791人の雇用機会を生んだと言われています。

2016年には大阪府や東京都大田区等で民泊条例が施行される見込みとなっており、合法化によるAirbnbの日本への経済波及効果は今後さらに大きくなることは間違いないと言えます。

以上の点からも2016年は民泊元年になることは間違いないでしょう。