【速報】京都市、民泊通報窓口を13日から開始へ

個人宅の空き部屋に旅行者を有料で泊める「民泊」の増加を受け、京都市は8日、市民からの民泊に関する苦情や相談を電話やメールで一元的に受け付ける「民泊通報・相談窓口」を7月13日に開設すると発表した。民泊専門通報窓口の開設は全国で初めてとみられる。

京都市は、2015年11月に全国に先駆けて観光や衛生、消防などの担当職員で構成する「民泊」対応プロジェクトチームを発足。世界最大手の民泊仲介サイトAirbnbなどインターネット上に公開されている民泊施設の実態調査を行うなど「違法な民泊」に目を光らせている。

2016年5月には、京都市における民泊運営実態の調査結果を発表。2,702件の全民泊施設のうち、46.6%にあたる1,260件の無許可民泊の所在地を特定していた。その一方で、民泊施設の所在地が一般公開されていないという民泊サイトの仕様がハードルとなり残りの約1,500件の無許可民泊の所在地は特定できていなかった。

京都市は、外国人の出入りが増えたというような異変に気付ける近隣住民からの通報を広く募ることで所在地が特定できなかった民泊施設も特定し指導を行う考えのようだ。

民泊通報窓口は午前10時から午後5時までの年中無休で、民間に委託したオペレーターが対応。電話以外にもメールとファクスでも通報を受け付ける。

市民から寄せられた民泊に関する苦情や通報は保健センターや消防などに素早くメールで共有されることになり、従来よりも迅速な対応が可能になる模様だ。