【大阪市】民泊の無許可営業で摘発を受けた事例詳細

個人宅の空き部屋などを旅行者に貸し出す「民泊」を営業したとして、大阪府警は26日大阪市のホスト3人(女・夫婦)を旅館業法違反の疑いで書類送検された(朝日新聞で報道)

報道によると、女性ホストは2015年1月〜2016年2月まで、夫婦ホストは2015年6月〜2016年2月まで、インターネットの民泊サイトを介して宿泊させていたとみられる。民泊の営業で、女は約450組から約840万円、夫婦は約300組から約450万円を売り上げたとのこと。

独自調査の結果、書類送検されたホストは世界最大手の民泊仲介サービスAirbnb(エアービーアンドビー)で部屋を貸し出しており、日本国内でAirbnbホストが書類送検されたのは今回が初めてとみられる。

 

実際の掲載物件(一軒家ホスト)

2015年5月にオープンしAirbnbに掲載していた民泊物件であるが、実態としてはゲストハウスに近い。摘発を受けた物件は2階建ての一軒家で、玄関前には施設名称の看板が掲げられている。

1階部分は、2段ベッド2台が設置されたドミトリーで、2階部分には個室の部屋4室(A〜D)がある。うち2階の個室3室には2段ベッドが1台ずつ設置されており、残りの1部屋はクイーンサイズのベッドが1台設置されていた。

最低予約可能な宿泊日数は2日、一軒家合計の収容人数は12人で外国人観光客を中心として旅行者を泊めていた。ゲストへのウェルカムサービスとして、「DVDの無料レンタルサービス」「無料のシャツクリーニングサービス(2泊以上のゲスト限定)」「自転車の無料レンタル」などを提供していたこともありゲストからの評価は星5個と非常に高かったようだ。(2016年4月28日現在、リスティングページ及びプロフィールは削除されている。)

 

民泊無許可営業の摘発リスクは高まる

2016年1月に東京都大田区で特区民泊がスタートし4月には旅館業法の運用の規制緩和などにより、従来に比べ民泊物件の許可が取りやすくなっている一方で、無許可物件に対する摘発リスクは今後高まっていくものと考えられる。

Photo via Visual Hunt