Airbnb(エアービーアンドビー)は、2017年第３四半期に前年同期50％増となる約1,120億円(10億米ドル)の売上を上げたことが明らかになった。ニュース専門チャンネルCNBCなどが伝えた。

情報筋によると、同社は第三四半期に前年同期比50％増の約1,120億円(10億米ドル)の売上を上げており、2017年では前年比60％増を達成する勢いであるという。

同じ情報筋によれば、Airbnb社はここ３カ月間に渡って収益率が向上しており、当初の見通しを約56億円(5,000万米ドル)上回るとされ、この超過利潤は企業買収や新興市場への投資に充てられるとみられる。

ラテンアメリカやアジアでの成長が牽引

11月上旬、金融機関グループのモルガン・スタンレーは米国、イギリス、フランス、ドイツの４カ国で4,000人を対象にしたオンライン調査の結果を基に、Airbnbの予約頻度が減速傾向にあることに懸念を示していた。

しかしながら、この調査対象にAirbnbが成長しているラテンアメリカとアジアの両地域を含んでおらず、結果として同社は大幅な増益につながっていたようだ。情報筋によると、Airbnbは昨年来よりアジア地域で80％、ラテンアメリカ地域で150％も予約率が伸びているという。

さらなる事業展開で、IPOの計画も

Airbnb社は昨年来、これまでの民泊仲介業サイトとしての役割に加えて、「旅行」のプラットフォームになるための戦略を加速させている。2016年には旅行者が旅先で料理教室や陶芸教室、ガイドツアーなどに参加し、地元の人々や文化と触れ合う「体験」サービスをスタートしていた。

今年に入ってからは、高級な民泊物件に特化した民泊仲介サイト「Luxury Retreats」を買収したほか、障害者用向けの民泊仲介プラットフォーム「Accomable」など買収しており2017年に入って特に買収スピードは加速している。

アメリカのスタートアップ企業を時価総額でみると、配車アプリUber(ウーバー)の680億米ドルに次いで、310億米ドルで２番目に位置付けるAirbnb。CEOのBrian Chesky氏は来年にはIPOを申請したい考えだ。