民泊Airbnb、日本への経済効果は9,200億円と発表

世界最大の民泊仲介サイトを運営するAirbnbは、「日本における短期賃貸に関する活動レポート」を発表し2016年のAirbnbによる日本経済の押し上げ効果が9,200億円になったと伝えた。

Airbnb Japan株式会社 公共政策担当部長である山本氏によると「2016年のAirbnbコミュニティによる経済活動は、4,061億円にのぼり、2015年の2,363億円と比較して1.7倍」になっているという。

Airbnbの利用者数はインバウンドを中心に広がっており、2016年はすでに370万人を超える訪日外国人がAirbnbのリスティングに宿泊。2015年の137万人と比較すると2.7倍となった。訪日ゲスト国別の内訳では第１位は韓国で、２位は中国、３位はアメリカであった。

Airbnbでの宿泊利用率の高い都道府県では、第１位は大阪府、２位東京都、３位福岡県がランクインした。

民泊のデータ解析を手がけるメトロエンジン株式会社のメトロデータによるとAirbnbに掲載されている物件数も宿泊需要の高まり同様に２倍近く増えており、ゲストとホストの双方の利用が増えていることがわかる。

また日本の標準的なAirbnbホストのホスティングによる年間収入額は100万4,830円で、一般的なAirbnbホストの年間貸し出し回数は89泊、１泊平均単価は11,290円であることも明らかになった。

Airbnbの今後について山本氏は、「Airbnbのリスティングは、47都道府県すべてにあり、典型的な観光地以外にも存在しています。そのようなエリアの商店街や飲食店にも観光業の活性化の効果が広まるよう、Airbnbは今後も観光の拡大と地域の活性化を促進させ、経済の発展に貢献してまいります。」と述べた。