オーストラリアのニューサウスウェールズ州（以下、NSW州）の政府はこのほど、Airbnb人気の高まりを背景に、近隣住民の生活を脅かすような宿泊利用者の迷惑行為の増加を受け、これらを取り締まる規制案を提出したとイギリスのインデペンデント紙が報じた。

新しい規制案によると自宅の空き部屋に騒々しいゲストに貸し出した民泊ホストは、隣人に迷惑をかけた代償金として罰金の支払いを強いられる可能性もある。

NSW州政府の公表文書によると、自宅の部屋を短期間貸し出すホストはライセンスを取得する必要があるほか、不特定多数の人が出入りすることで追加されるセキュリティコストをカバーする納税が求められる。また新しい規制では１部屋の貸し出し日数に制限が設けられる予定だ。

News Corp Australiaの報道によれば、NSW州の民事行政裁判所が部屋の所有者に対し、貸し出しの一時的な差し止めをできるという提案も含まれるという。

政府が貸し出し日数の制限を課すかどうかについてはまだ未定であるものの、例えばニューヨークでは、アパートメントなどの空室を30日以上貸し出すことは違法とされている。また日本では一定の条件で民泊を解禁する一方で年間の貸し出し日数を180日以内に制限するルールが来年開始となるなど日数を制限するのが主流となっていた。

Airbnb社は州政府の方針を受け入れへ

世界最大の民泊仲介サイトを運営するAirbnbは、一部のゲストによる迷惑行為を減少をさせるためにも新しい規制案を受け入れる方針であることを述べた。

同社のオーストラリア・ニュージーランド公共政策担当のBrent Thomas氏は「自宅をシェアする人々の権利をしっかりと守りつつ、良識ある公平な施策づくりを政府とともに取り組めることを心待ちにしている」とし、さらに「NSW州のツーリズムが最も保守的で、オーストラリア観光に最も貢献していない、などと称されようものなら本当に残念だ」とオーストラリア国営放送のABCに対して語った。

NSW州には４万軒以上のAirbnbがあり、シドニー周辺だけで１万7千軒にのぼり、平均的なAirbnbオーナーは、自宅の貸し出しで年間およそ4,400ドルを稼いているという。

一般住居の短期貸借に反対する団体「Neighbours not Strangers」のTrish Burt広報担当は、ABC放送に対し「貸し出し日数を限定するだけでは十分ではない」とし、「居住用物件にいる私たちが、１年中毎晩のように迷惑行為にさらされるのは耐えられない。」と訴えた。