【重要】最大5%還元のキャッシュレス決済導入で補助金、ホテルなどの宿泊施設も事前登録で対象

2019年10月に予定される消費税10%への増税と同時に、キャッシュレス決済を行った場合に最大5%のポイントを還元する国の補助金事業(キャッシュレス・消費者還元事業)の開始が10月1日に予定される中、補助金を受けるのに必要な手続きの締め切りが迫っている。

補助金を受けるのに必要な申し込みの締め切りは、厳密には一定の時間はあるものの、加盟店登録の手続きには2か月程度要するため本事業が開始される10月1日までに登録を完了するためには、2019年7月末までの申し込みが推奨されている。

ポイント還元事業の対象となる中小・小規模の宿泊事業者は手続きを行うことで、国の施策により宿泊客への最大5%のポイント還元に加え、クレジットカード決済手数料の負担減といった恩恵を受けることができるようになる。

昨今、100億円キャンペーンなどで注目を集めるQRコード決済サービスの「PayPay」やLine Payなども補助金事業の対象事業者となっており、これらの対象事業者からの申し込みがスムーズだ。

なお、QRコード決済サービスの「PayPay」では、新規申し込みと決済で最大10,000円の特典をもれなく付与するキャンペーンを7月31日まで実施している。

 

キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)とは

キャッシュレス・消費者還元事業とは、消費税増税後の一定期間に、中小・小規模事業者が提供するキャッシュレス手段を使った支払いに対して、最大5%のポイント還元や決済導入費用の負担等で支援する事業。

消費税は、10月1日から10%に引き上げられるが、増税による消費落ち込み対策として2019年10月1日から2020年6月30日まで実施が予定されている支援事業となる。

具体的な支援内容は、(1) 消費者還元5%のポイント付与。(2) 加盟店手数料率3.25%以下への引下げを条件とし、加盟店手数料の1/3を国が補助。(3) 中小企業の負担ゼロで端末導入(1/3を決済事業者、残り2/3を国が補助)するというもの。

対象となるキャッシュレス手段は、QRコード、クレジットカード、デビットカード、電子マネーなど一般的な購買に繰り返し利用できる電子的決済手段。

なお、本事業は「中小・小規模事業者」を対象としたものであり、旅館業の場合は資本金5千万円以下又は従業員200人以下の宿泊事業者が対象となる。

 

決済事業者向けパンフレット(経済産業省)より

キャッシュレス・消費者還元事業の対象施設になるためには、PayPayなどの決済事業者経由での申請・登録が必要。本事業施行直前は、申請の殺到により想定よりも時間がかかる可能性があるため、余裕を持った手続きが求められる。

なお、QRコード決済サービスの「PayPay」では、新規申し込みと決済で最大10,000円の特典をもれなく付与するキャンペーンを8月31日まで実施している。

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