沖縄県は 11 月 30 日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議の定例会議で、政府が見直しの検討を求めた旅行需要喚起策「GoToトラベルキャンペーン」への対応を協議し、謝花副知事は GoToトラベルキャンペーンを継続実施する方針を明らかにした。
これにより、沖縄県は政府に対して GoToトラベルの対象地域からの除外を求めないほか、GoToイートのプレミアム付き食事券の新規発行や販売の一時停止などを求めないとした。
GoToトラベルを巡っては、新型コロナ分科会が 11 月 20 日に、一部の地域では「すでにステージ３相当と判断せざるをえない状況に、早晩至る可能性が高い」と指摘したうえで、GoToトラベルの運用見直しを政府に提言。これを受け政府は、都道府県知事に感染状況等を踏まえた検討を要請していた。
感染が拡大傾向にある札幌市や大阪市では、12 月 15 日 24 時までに出発する新規および既存を含む旅行の予約を GoToトラベルの対象外としキャンセル料を補償する対応を行っている他、両市の居住者に対して旅行の自粛を要請している。
沖縄県は、県外からの感染事例が少ないことに加えて経済界からの期待が大きいことを受けて、政府に対して GoToトラベル対象地域からの除外は求めない。一方で、謝花副知事は「今は感染拡大を抑える重要な時期にある」と強調し感染症対策の徹底を強く求めた。
GoToイートについても、政府に対してプレミアム付き食事券の一時停止などは求めないとしつつも、デリバリーやテイクアウトでの活用を呼び掛けるほか、店内飲食の場合は、４人以下での利用と２時間以内を徹底するよう求めている。
