Go To トラベルキャンペーンに関連して割引クーポン発行業務を行う日本初のホテル直販予約特化型サイト「STAYNAVI」は 7 月 27 日、旅行者向けの検索サービスの提供を開始したことを明らかにしました。

すでに、全旅連、日本旅館協会、シティーホテル連盟加盟施設については、STAYNAVI から申し込み用のFAXが送付されていますが、加盟していない宿泊施設についても STAYNAVI からの申し込みで、Go To トラベルの割引販売に対応した直販予約を行うことができるようになります。

また、旅行者が OTA や旅行業者ではなく、ホテルの公式サイトから直接予約して、Go To トラベルの割引を受ける場合、STAYNAVI への登録が必要になります。今回は初登場となった「STAYNAVI」について解説していきます。

Yahoo!トラベル等でGo To トラベルキャンペーン割引販売開始!

7 月 27 日から Go To トラベルキャンペーンの割引販売がスタートしました。Go To トラベルキャンペーンにあわせたシステム改修の準備が完了したオンライン予約サイトから旅行代金が 35% 割引となる Go To トラベルキャンペーンがスタートしています。

7 月 28 日現在、Yahoo!トラベルで 「35% 割引クーポン」の配布をスタート。楽天トラベルやじゃらんネットは準備中となるため、Yahoo!トラベルでの予約がスムーズです。こちらで予約した場合は、支払い時点で 35% 割引を適用できます。

ホテル毎の公式サイト経由の予約や電話、メールでホテル予約する場合は、次から説明する STAYNAVI に登録してクーポンを取得する必要があります旅行者の皆様はYahoo!トラベル等からの予約であれば、 STAYNAVI へ登録する必要はありません。

 

「STAYNAVI」とは Go To トラベル参加事業者必見

STAYNAVI とは、株式会社ピアトゥーが運営をスタートしたホテル・旅館の直販予約ポータルです。STAYNAVI を利用することにより旅行者は 各ホテル毎に用意されている公式サイトからホテルを検索して予約することができ、ホテル事業者は、STAYNAVI 経由で予約を増やすことができます。

今回、特に「STAYNAVI」へ注目が集まっているのは、ホテルの公式サイト経由やメール、電話といった手段での予約に対して、国の旅行需要喚起キャンペーン「Go To トラベル」の 35% 割引(※ 9 月以降は 15% 分の地域共通クーポンも含めて実施半額割引)を適用できるからです。

全旅連、日本旅館協会、シティーホテル連盟加盟施設については FAX に記載された情報から、それ以外の宿泊施設については、STAYNAVI から登録手続きを行い審査を通過することで、35% 割引に対応させることができます。

旅行者のうち、OTA や旅行業者経由ではなく、各ホテル毎に用意されている公式サイト、メール、電話などの方法で宿泊施設を予約し、その旅行代金を 35% 割引にしたい場合は、旅行者として「STAYNAVI」に登録して手続きを行うことで、 35% 割引を受けることができます。

Go To トラベル 割引開始後 全体フロー図(クリックで拡大)

Go To トラベルキャンペーン 登録申請手続き、還付手続き方法など <OTA・ホテル・旅行業者向け>

2020年8月10日

Go To トラベル業務を代行「STAYNAVI」の機能

Go To トラベルでは、OTA や旅行業者を経由した旅行予約はもちろんのこと、ホテル公式サイトや電話、メールでの予約といった直販予約も Go To トラベルの対象にすることができます。

しかし、給付金を受けるためには宿泊代金の割引価格(35%割引)の予約者への表示義務や不正防止の観点から利用情報の保管を第三者機関に任せ第三者機関より支給金の申請をすることなど、宿泊施設自身での多くの対策が必要となってきます。

STAYNAVI ではそれら事項に対応し、宿泊施設が給付金を受けるのに必要な機能を備えているのが特徴です。予約実績の申請から支給金の送金まで、STAYNAVI が第三者機関として直接の予約からの支給金の受給対応をすべてを代行してくれます。

7 月 27 日現在、「第三者機関」として日本旅行業協会が公表する「承認リスト」に掲載されているのは、「STAYNAVI」を運営する「株式会社ピアトゥー」他、日本民泊協会や観光連盟など合計6事業者です。

STAYNAVI 提供機能
  • 公式サイト専用ポータル機能
    • STAYNAVIポータルサイト上への施設の掲載と御社公式サイトへの予約誘導
  • クーポン機能の提供
    • 予算上限管理
    • 宿泊割引クーポンの発行
    • 地域共通クーポン引換券の発行
    • 宿泊割引金額及び地域振興券配布枚数の自動計算及びゲスト、宿泊施設への表示機能
  • 給付金申請管理機能
    • 割引クーポン利用分の事務局への申請業務代行
  • 給付金送金機能
    • 給付金の送金と送金ステータス確認機能
  • 便利機能
    • 自施設近隣の地域共通クーポン利用可能店舗のWEBページでの表示機能(STAYNAVI Biz無償版の提供)
    • ※本機能は9月以降予定の地域振興券配布開始時に提供

 

「STAY NAVI」を使った全体運⽤フロー(ホテル事業者向け)

STAYNAVI より(クリックで拡大)

Go To トラベルキャンペーンにおけるSTAY NAVI を使った全体運⽤フローは、次の通りです。割引は予約時に行われるわけではなく、予約後に旅行者が STAYNAVI から割引クーポンを発行し、チェックイン当日に現地で割引後の額を支払うという流れになります。

宿泊施設が Go To トラベルキャンペーンを告知 宿泊施設が Go To トラベルキャンペーンを告知
STAY NAVI を利用した場合の流れとしては、まず宿泊施設側でGo To トラベル対象プランを作成しキャンペーンを告知します。
旅行者が予約後に STAYNAVI でクーポン券を発行 旅行者が予約後に STAYNAVI でクーポン券を発行
宿泊客は、割引前の価格でホテルを予約後、STAYNAVI へ移動し、Go To トラベル宿泊割引クーポンと地域共通クーポン引換証※を発行。(※地域共通クーポンについては 9 月以降の配布を予定)
現地での割引、地域振興券の引き渡し対応 現地での割引、地域振興券の引き渡し対応
宿泊施設はチェックイン時に割引分を差し引いた金額を受領し、割引対応をします。また、宿泊代金の 15% 分の地域共通クーポンをお客様(宿泊者)に渡します。
精算処理 精算処理
チェックアウト後、STAYNAVI の実績確認画面にて実績申請手続き作業を行います。

 

「STAYNAVI」 料金プラン(ホテル事業者向け)

STAYNAVI 公式サイトより

旅行者の場合、無料で STAYNAVI を利用することができますが、ホテル事業者が STAYNAVI を利用する場合、宿泊予約総額の1.5%(Go To トラベル給付⾦申請分に限る、ノーショーやキャンセルは対象外)の手数料がかかります。

通常 STAYNAVI ではシステム利用料として STAYNAVI からの送客があった際に宿泊予約総額の 3% が手数料となっています。新型コロナウイルスの影響を考慮し、「Go To トラベルキャンペーン開催期間中はシステム利用料を 0% として実施する」とのことです。

一方で、不正のない適正なキャンペーン運営の為、第三者機関と並走した運用が必要となることから「第三者機関としての運営委託管理費として別途 1.5% の委託管理料を頂く」としています。つまり「宿泊予約総額の1.5%」とはこの運営委託管理費のことになります。

手数料がかかり、Go To トラベルキャンペーンに対応した臨時対応もあることから、通常とは異なる料金プランでの展開となっています。

なお、Go To トラベルキャンペーン終了後サービスの継続を希望されない宿泊施設はキャンペーン終了時に申し出る必要があります。別途 STAYNAVI からキャンペーン終了前に継続に関する問い合わせがあるとのことです。

 

「STAYNAVI」登録手順&事前に準備するもの

STAYNAVI への登録手続きについては、STAYNAVI「掲載の流れ」にて詳細をご覧ください。登録申請にあたり、事前にご用意する書類等がありますので、ご注意ください。

なお、STAYNAVI 画面から登録した場合、宿泊施設が事務局に対して行う申請登録を代理で行うため、1 回の登録で簡単にできるとのことです。(よくある質問より)

STAYNAVI 登録手順
[STEP1]URL にアクセス
[STEP2]メール受信
[STEP3]お申込画面にて必要情報を入力、利用規約の確認
[STEP4]審査( 3 営業日以内)
[STEP5]アカウント発行
[STEP6]ログイン後、利用スタート

登録申請にあたり、事前にご用意する書類等

・法人・事業者名称
・年間取扱額(前年)
・宿泊収容可能 合計人数
・平均客単価(1泊1人あたり)
・法人番号(国税庁 法人番号公表サイトでご確認ください)
・営業許可証の写し(JPG/PNG/PDFいずれかの電子ファイル形式、サイズ上限:5MB以内)
・全国旅館生活衛生同業組合連合会/日本旅館協会/シティーホテル連盟会員の施設は、予めお送りした STAYNAVI ID をご入力いただけますと、営業許可証の写し(電子ファイル)は必要ありません。
・下記情報が確認できる通帳の写し(JPG/PNG/PDFいずれかの電子ファイル形式、サイズ上限:5MB以内)
・金融機関名
・支店名、支店番号
・口座種別
・口座番号(給付金のお振込先となります)
・名義人
・紙媒体の通帳がない場合は、上記が確認できる電子通帳等の画面キャプチャやPDF出力等をご用意してください。

 

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