高級ホテルや旅館を運営する星野リゾート(長野県軽井沢町)が、民泊事業に参入することが1月18日、信濃毎日新聞が報じた。別荘地で知られる軽井沢町の自社で管理する別荘を希望するオーナーがいれば民泊で利用する。

星野リゾートでは、宿泊事業の運営のほか、「別荘ナビ」の事業の一環で、同町の別荘の管理業務も行っている。同社ではこのサービスの中に民泊を新たなコンテンツとして盛り込む予定だ。観光シーズンの閑散期など、通年で別荘の利用促進を図る狙いで、地域活性化も民泊事業の側面として捉えている。

ただ軽井沢町は、民泊をめぐっては平穏な別荘地の環境維持などを目的として町のホームページなどで町内全域での民泊営業を認めない方針を以前から表明。6月15日に住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行されるが、町内全域での通年規制を含む条例制定を県に求めている。

2017年12月28日に長野県の阿部守一知事は記者会見で、県の民泊条例案の骨子案を発表。政府が各自治体に法の目的に反する民泊の過剰な規制をしないよう通達し、阿部知事も政府の方針に沿って、条例案を策定する。現状の県の条例案では軽井沢町でも民泊営業が可能だ。過剰な規制とは主に「通年で営業禁止」「全域規制」など事実上、民泊営業ができないことなどが該当する。

【長野県の民泊条例の骨子案】
▽学校等の周辺の静穏な環境の維持・防犯
区域：
①学校等の敷地からおおむね100mの区域
②社会教育施設からおおむね100mの区域、市町村の意見を踏まえ、規則で定める区域
期間：児童の登校日

▽住宅地等の静穏な環境の維持
区域： ①住居専用地域
②市町村の意見などを踏まえ、規則で定める区域
期間： ①月曜～金曜日まで(祝日等を除く)
②滞在者が多い期間など

▽上記以外
区域：冬季のスキー場周辺、道路事情に起因する生活環境の悪化で制限が必要な地域
期間：制限が特に必要と認められる期間

星野リゾートは大正３年に軽井沢町で最初の旅館「星野温泉旅館」を開業。1987年のリゾート法を契機に運営分野に特化する現在の経営方針に転換。現在は、国内で「星のや」ブランドの他、温泉旅館ブランド「界」、デザイナーズリゾートの「リゾナーレ」の３ブランドを全国展開している。

同社では空き家が多いと、別荘地全体の環境悪化の要因になるとしている。民泊で別荘の利用者が増えれば、地域経済の発展など町全体の活性化につながるとしている。（信濃毎日新聞）